こんな事を耳にしませんか?

ご家族に突然の不幸が

  相続で親戚でもめ、大変なことになりました。

会社でパワハラをうけるようになって…

  経営者に相談しましたが相手にされませんでした。


そんな突然のトラブルを円満に解決する。
それが顧問弁護士です。

■顧問弁護士は、貴方にとっての主治医です

トラブルは病気と似ています。いつ何時病魔が襲いかかるかは誰にも解りません。病気を予防し大事に至らせない為の主治医のように、顧問弁護士はトラブルを予防し大事に至らせない為の貴方の法務主治医です。

■顧問弁護士のメリットってなんでしょう?

普段からの健康診断により主治医は貴方の健康状態を常に把握します。顧問契約によって受けられる年10回迄の法務相談は、貴方に取っての法務健康診断。顧問弁護士は常に貴方の法務健康度を把握する事により、まさかの時のトラブル発生に際して的確且つ早期に解決に導きます。顧問契約については、お問合せページよりお気軽にお問い合わせ下さい。

■顧問契約の費用はたったの2万円!

税込み2万円で10回(1回30分迄)の法務相談を受けられます。ご契約頂きますと、当事務所の発行するメールマガジンをお届け致します。安心・安全の為の予防にお役立て下さい。

相談はどのように?

■事務所へお出でいただき対面で

事務所至近にお住いの方は事務所にお出で頂くのが一番です。資料などを参照しながらきめ細かくアドバイスすることができると思います。
特に具体的な問題がなくとも、何かのついでに是非お出でください。主治医である担当弁護士が、普段から貴方の状況を把握し「いざ!」という時に素早く対応できるからです。

■お住まいが遠方の方

担当弁護士と電話でのご相談が可能です。資料などをメール等で事前にお送りいただければ、電話でのご相談もスムーズに進めることができます。

契約いただくには

■契約迄の流れ

●お気軽にお電話(03-3511-5611)下さい。
 わかりやすくご説明させていただきます。
お問合せページよりお問い合わせも承っています。
 一両日中に担当よりごメールで回答致します。
ご相談のしおりより詳細な資料をご参照頂けます。
●お電話又はメールでご来所頂く日時をご予約下さい。
顧問契約書に必要事項を記入の上ご来所頂きます。
●当事務所指定の銀行口座へ顧問契約料をお振り込み頂
 いた翌日より顧問契約を開始致します。

当事務所はこんな事務所です

常に「明るく」を心がけています

事務員も含め全スタッフは、”おもてなし”精神を常に忘れないことをモットーとしております。

いつもお客様の立場で考えます

相談内容が如何に困難な状況であろうとも、所属弁護士の英知を結集して真摯に対応し最善の結果を目指します。

各分野に精通したエキスパートな弁護士集団です



 このホームページによって当事務所の業務内容をお知
らせすると共に新しい法律の動向や興味深い法律問題な
どを分かりやすく解説して皆様に法律情報をご提供した
いと考えております。
 私どもは、身体問題でいえば健康診断に該当する予防
法務や早期治療にあたる法律問題の早期解決を最重要な
課題と考えて日々の業務を行っております。
 どうぞ当事務所の業務内容について皆様のご理解を頂
戴いたし、皆様のご指導ご鞭撻を賜りたく、よろしくお
願い申し上げます。




2016/09/08
受付時間を平日18時まで延長しました。ご相談は、事前予約を取って頂ければ平日8:00〜9:00。18:00〜20:00。土曜日10:00〜16:00までお受けします。事前予約の申込はお電話の他、FAX(03-3511-5612)、メールでも24時間お受けします。予約申込のご連絡を頂きましたら日程調整のご連絡をいたします。
2015/11/26
いつもお世話になっております。当事務所の年末年始営業について下記の通りお知らせ致します。 年末:12月28日午前中迄通常営業致します 年始:1月5日より通常業務を開始致します
来年も引き続き宜しくお願い致します。
2015/07/01
岸田康雄先生が『図解で納得!信託&一般財団法人を活用した相続対策ガイド』を出版されたことを記念したセミナーを開催いたします。 詳しい情報をご参照いただきぜひご参加ください
2015/05/26
えっ!もらい事故にあったのに損害賠償請求が!?近時、福井地裁で言い渡された、いわゆる「もらい事故」判決についてQ&Aの形式で解説をしました Q&Aページへ 。  このように、一般の方が考える以上に、交通事故に伴うトラブル解決は複雑です。困った際は迷わず当事務所にご連絡ください。 お問合せページへ
2015/04/10
交通事故部会の情報ページに「解決事例 訴訟の結果、大幅な増額が認められた事例」を掲載しました。 保険会社の当初示談金提示額に対して、約1,530万円の増額を勝ち取った例です。 詳細ページへ
2014/10/27
マタハラ問題で、最高裁が画期的な判決を出しました。当事務所ではマタハラ被害者に積極的な支援をしております。 詳細ページへ
2014/04/03
相続・遺言、信託をテーマとしたセミナー&個別相談会を開催しました 詳細ページへ
2013/08/13
『週刊文春(8月7日発売)』の 特別広告企画「頼れる!なんでも法律相談所」に掲載されました 詳細ページへ
2013/06/21
書籍『頼れる士業のエキスパートたち〜暮らしとビジネスを力強くサポート〜』に 当事務所インタビュー記事が掲載されました 詳細ページへ

東京本部

〒102-0083 東京都千代田区麹町4-8
麹町クリスタルシティ9階
TEL:03-3511-5611
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営団地下鉄 有楽町線「麹町」駅下車、徒歩約1分
(4番出口の地下部分直結)
◆JR「四ツ谷」駅下車、徒歩約10分
◆JR「市ヶ谷」駅下車、徒歩約 7分

よくあるQ&Aの一部を紹介します

個人顧問契約

個人の法律顧問契約の目的や特徴はどこにありますか?
この契約は、当事務所が皆様の「かかりつけの弁護士」となることを目指ものです。
日常発生する法律上の問題について、皆様が気楽に安心して相談できる法律事務所や弁護士でありたいという発想に基づくものです。


この契約は誰でも申込み可能ですか?
会社などの法人や個人で営業や事業を行っている人以外ならば、誰でも可能です。
サラリーマン、定年退職者、主婦、独身者などの個人を対象としています。


この契約の申込み方法は?
当事務所に電話やメールでご連絡下さい。
申込書の用紙をお送りしますので、所定の事項をご記入の上ご返送いただきます。当事務所で申込書を確認して会員番号などの必要事項をお知らせ致します。この後、年間顧問料2万円をお振り込みいただくことによって顧問契約が開始となります。


どのような相談をすることが可能ですか?
日常生活の中で発生する法律問題ならば、どのような問題でも相談可能です。
例えば、近隣とのトラブル、金銭貸借の問題、相続、家庭内のトラブル、契約締結の問題等々何でもご相談頂きたいと思います。


相談できるのは契約者本人の問題だけですか?
契約者の家族や知人の問題でも相談可能です。
ただし、電話で実際にご相談ができる方は、ご本人に限らせていただき、相談内容もご本人と同様な非事業者の方の相談となります。


電話による相談を超えて実際に事件を依頼することになった場合には、料金はどうなりますか?
この顧問契約は、年間2万円で、1回当たりの相談時間を30分以内として年間10回までの電話による法律相談を受けるものです。
従って、実際に事件の委任となる場合には、別途に当事務所で定めている着手金・報酬・手数料の料金が必要となります。なお、これらの料金については、個人の顧問契約を締結していることを考慮して、具体的に依頼者と協議上、決めさせていただいております。


相談はいつでも可能でしょうか?
当事務所の営業時間内(平日の午前9時から午後5時まで)であれば、原則としていつでも相談可能です。
ただし、弁護士が他の仕事の関係で電話の応対ができない場合には、できるだけ速やかに折り返しの電話をするか、空いている時間帯をお知らせすることによって対応します。相談時間をご予約頂くことも可能です。
この個人の法律顧問契約は、当事務所が皆様の「かかりつけの弁護士」となることを目指し、皆様との信頼関係を築くことによって、日常発生する法律問題についての適切な法律情報と助言を皆様に提供し、安心のできる日常生活お過ごしいただくことを念願としています。
 皆様に、当事務所との法律顧問契約のご利用をお勧めいたします。

相続・遺言

私の財産を、私の死後、妻と二人の息子に均等に相続させたいのですが、どうすればよいですか?
妻、二人の息子に均等に相続させる旨の遺言を書くことをおすすめします。
 この事例の場合、遺言を書かずに相談者が亡くなった場合、法定相続分に従って財産が相続されます。法定相続分に従うと、たとえば、相続財産が120万円あった場合、妻は60万円、息子二人はそれぞれ30万円ずつ相続することになってしまい、相談者の意図どおりに財産が相続されません。
 そこで、妻に40万円、息子二人にそれぞれ40万円を相続させる旨の遺言を書いておけば、相談者の意図どおりの相続をさせることができます。
 なお、遺言の書き方については、弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。


亡き夫の相続財産は、プラスの財産(現金や土地建物など)よりもマイナスの財産(借金など)の方が金額が多いのですが、この場合でも相続人である妻は、全ての財産を相続しなければならないのですか?
相続という制度は、プラスの財産のみならず、マイナスの財産も相続しなければならない制度です。したがいまして、相続人である妻は、プラスの財産のみならず、マイナスの財産もひきつがなければならないことになります。
 しかし、それでは相続人に過大な負担を負わせることになりますから、相続人は、原則として、自分が相続人となったことを知ったときから3ヵ月以内に、家庭裁判所に申し出て、プラスの財産もマイナスの財産も放棄することができます。これを相続の放棄といいます。相続の放棄は、放棄を希望する相続人が単独で行うことができます。
 また、相続人は、原則として、自分が相続人となったことを知ったときから3ヵ月以内に、相続するプラス財産の限度でマイナスの財産も相続することもできます。これを限定承認といいます。
 例えば、亡き夫のプラス財産が現金100万円であり、マイナスの財産が借金120万円であったとしたら、100万円のプラス財産の限度でマイナス財産も相続することができるということになります。ただし、限定承認は、複数の相続人がいる場合、相続人全員が共同して行う必要があります。


夫が亡くなり、夫の遺品を整理していたところ、「遺言書」と書かれた封印のされた封筒が見つかりました。この封筒を開けて中身を確認してもいいのですか?
封筒を開けて中身を確認してはいけません。
 発見された封筒は、遺言書(自筆証書遺言)である可能性があります。この場合、すぐに遺言書を家庭裁判所に提出し、遺言書の現状を明確にする手続きをとる必要があります。この手続きを遺言の検認といいます。


亡き夫の遺言書には、一人息子に全ての財産を相続させる旨の記載がありました。この場合、妻である私には相続分はないのですか?
妻には、相続財産のうち、一定割合を必ず保障される制度があります。これを遺留分(いりゅうぶん)といいます。
例えば、亡き夫の相続人が妻と子供一人で、亡き夫の相続財産が100万円あった場合に、亡き夫の遺言に、上記の質問のとおり一人息子に100万円を相続させる旨の記載がであったとしても、法律上、妻には25万円の遺留分があります。したがいまして、妻は25万円を相続することができることになります。
 どの相続人に遺留分があるのか、あるとしてどのぐらいの割合なのかについては、弁護士などの専門家にご確認されることをお勧めします。

成年後見・補佐・補助

後見制度にはどのようなものがありますか?
大きく分けて、民法によりその内容が規定されている法定後見制度と、契約により内容を決めることができる任意後見制度とがあります。


法定後見制度を利用するのはどのような場合ですか?
ご本人が痴呆等により判断能力が低下し、契約の締結など、重要な行為を自分の判断で行うことが困難となった場合などに利用する必要性が生じます。


(成年)後見人になれる人には制限がありますか?
一定の除外事由に該当する人を除けば、特に制限はありません。


後見人を選任するにはどのような手続きを踏めばいいのですか?
法定後見制度を利用する場合には、実際に、ご本人の判断能力の低下がみられた後に、本人やその家族等が、裁判所に選任の申立てをすることによって選任することができます。
任意後見制度を利用する場合には、あらかじめ、本人が判断能力を有している間に行う任意後見契約というものを後見人となってもらいたい人との間で締結しておく ことにより、実際に判断能力の低下がみられた時点で、その人が後見人となります。


後見人が行ってくれることはどのようなことですか?
法定後見制度での後見人は、本人に代わって、第三者と契約を締結したり、高価な品物を購入するなどの行為を行います。
もっとも、後見人が行う行為は、あくまで本人の財産管理や、契約の締結などであり、例えば本人の身の回りの介護などを行うものではありません。任意後見制度での後見人が行う内容は先述の任意後見契約の中であらかじめ決めた内容となります。


少しだけ判断能力が低下したような場合、何か適切な手続きはありますか?
あります。
民法には、判断能力の低下の程度に応じて、後見のほか、補助、保佐という制度があります。補助、保佐、後見の順に、判断能力の低下の程度が大きい場合に対応した手続きとなりますので、状況に応じて、上記の制度を使い分けることで対応できます。


後見人を弁護士等の法律の専門家にお願いするメリットは何ですか?
例えば、法律行為を本人に代わって行う際に、通常、ご家族などの身近な方よりもより的確な判断を行うことが可能な点と思われます。


後見人を弁護士等の専門家に頼む場合、費用はかかりますか?
かかります。
法定後見制度による場合は、裁判所が定めた金額をご本人の財産から弁護士等に一定の費用を支払うことになります。 任意後見制度による場合も、通常、報酬についても支払う取り決めがなされます。なお、任意後見制度による場合、任意後見監督人が裁判所から選任されますが、この任意後見監督人にも裁判所の定める報酬を支払う必要があります。

債務整理・破産・個人再生

これらの手続はどう違うのですか?
裁判所の手を借りずに債権者に同意してもらって話をまとめるのが任意整理です。この場合、同意をして貰えない債権者の意思に反して金額を減らしたり、返す期間を延ばすことはできませんが、裁判所の手続にかかる費用がいらず、迅速に、かつ柔軟な解決ができる可能性があります。
 破産と個人再生は、どちらも裁判所の手を借りる手続です。破産は、破産手続開始の時点で有している、自宅を含む財産のほとんどをお金に換えて、その時点での債権者に配当します。個人再生の場合は、今後の収入等で返済をするものであり、自宅を処分しないで済む場合があります。
 この他に特定調停と言って、裁判所の手を借りながら、債権者の同意を得ようとする手続もあります。この場合、裁判所の判断で、一定の解決案を提示することもできます(その内容に反対の債権者を拘束することはできません)。


債権者に払えなかった分はどうなるのですか?
個人の破産には免責手続があり、免責になれば、一定の例外を除いた債権者には支払をしなくて済むようになります。
民事再生の場合には、裁判所の再生計画認可決定が確定すれば、計画や法律によって認められた債権以外については、原則として支払わなくてよくなります。
任意整理と特定調停の場合、減額に同意しなかった債権者には、残りの分も払う義務が残ります。


弁護士に債務整理等を依頼すると、どうなりますか?
弁護士から、委任を受けた旨の通知を出せば、貸金業者からの請求は止まります。
 また、貸金の利率が利息制限法で定めている利率を超える場合には、利息制限法の定める利率で引き直し計算をします。その結果、返さなければならない残高が減ったり、払いすぎた利息の返還が受けられることがあります。


破産したということが戸籍に載ったり、選挙権がなくなったりしないのですか?
破産しますと、破産した人には、法律上・事実上の制約が科されますが、戸籍に載ったり、公職に立候補したり投票したりできなくなることはありません。

解雇・残業代等労働問題

業成績が良くないことを理由に解雇されましたが、解雇を争うことはできますか?
できる場合があります。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用(らんよう)したものとして無効とされます(労働契約 法16条)。 就業規則に、勤務成績不良ないし職務能力欠如が、解雇事由として書かれていたとしても、それだけでは客観的に合理的な理由があるとは認められません。 能力不足の程度、職務上の地位、業務に具体的に生じた支障の内容、能力向上のために従業員に対し、指導・教育を行ったか、他の業務への配転等解雇回避の努力を行ったか等を総合的に考慮して解雇が認められるかどうかが判断されます。


会社の経営不振を理由に解雇されましたが、争うことはできますか?
できる場合があります。
会社の経営不振を理由とする整理解雇が有効かどうかは、(1)経営上、人員削減の必要性があるか、(2)配転、希望退職の募集等解雇を回避するための努力は尽くされているか、(3)人選は、客観的かつ合理的な基準をもって行われているか、(4)整理解雇の必要性や人選について説明を尽くし、納得が得られるよう努め、誠意を持って協議したかといった要件を総合的に考慮して判断されます。


管理職になって責任や仕事量は増えたのに、残業代が付かなくなり、手取りが減ってしまいました。残業代はもらえないのですか?
もらえる場合があります。
確かに、監督若しくは管理の地位にある者(労働基準法41条2号)には残業代は出ません。 しかし、監督若しくは管理の地位にある者とは、(1)事業主の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限を認められていること、(2)自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有していること、(3)一般の従業員に比べてその地位と権限にふさわしい賃金(基本給、手当、賞与)上の処遇を与えられている者を言います。  これに当たらない場合には残業代の支払を求めることができます。但し、2年間で消滅時効にかかるので(労基法115条)、早めに請求する必要があります。

家庭・家族のトラブル・離婚

離婚したいのですが、どうしたらよいですか?
離婚の合意ができているのであれば、二人で離婚届出書に必要事項を記載し(証人2名の記載も必要です)、役所に離婚届出書を提出することで離婚することができます。


離婚に際して、取り決めておく必要のあることは何ですか?
未成年のお子さんがいる場合には、親権者を決める必要があります。


離婚に際して、取り決めておいた方がよいことは何ですか?
財産分与、慰謝料、年金分割、未成年のお子さんがいる場合は養育費、面接交渉等です。


財産分与って何ですか?
夫婦が結婚している間に、二人で協力して作った財産を分けることをいいますが、離婚後の扶養の性格もあります。また、慰謝料を含めていうこともあります


慰謝料(いしゃりょう)は、どんなときに請求できますか?
相手方に不貞行為(浮気)、暴力があったときなど本人に精神的損害が生じたときに請求できます。


相手が離婚に応じてくれないときは、どうしたらよいですか?
まず、家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立てます。
調停での話し合いの中で離婚の合意ができれば、それを調停調書にします。


調停で離婚が成立しなかったときは、どうすればよいですか?
裁判で離婚を請求することになります。
但し、裁判上の離婚が認められるためには、配偶者に不貞な行為があったとき(相手が第三者と性交渉を持ったとき)など婚姻を継続し難い重大な事由があることが必要です。


夫から暴力を振るわれ、こわい思いをしていますが、どうすればよいですか?
DV(ドメスティック・バイオレンス)といわれるものですが、暴力を振るわれたときは、警察に連絡をして暴力を制止してもらう、ひとまず実家、知人宅等に避難し、配偶者暴力相談支援センターまたは警察に相談した上、裁判所に保護命令の申立てをして、接近禁止命令、退去命令を出してもらうことが考えられます。

不動産の取引、借地・借家

売買について気をつけるべき点は何でしょうか?
基本的には、売主が登記を有しているか、権利に制限が付されていないか、土地や建物に欠陥がないか、土地の境界はどこか、等ということです。
 例えば、土地の上に登記された建物があると、その建物の所有者の意に反して立ち退きを求めることはできません。
 また、建物に欠陥があるのかは当然、土壌が汚染されているか等についても、以前その土地に工場があったか否かを確認する等して気をつけるべきです(仮に将来そのような汚染が判明した場合の売り主の責任をはっきりさせておくのが望ましいです)。
 なお、新築住宅に欠陥があった場合、住宅性能評価を受ける等、法律の定める条件を満たせば、法律によって買主が保護される場合があります。


賃貸について気をつけるべき点は何でしょうか?
賃貸借のような契約については、当事者(賃貸借の場合、賃貸人と賃借人)が合意をすれば(但し、合意したことの証拠とするために、契約書にその内容を記載するべきです)、当事者はその合意内容に拘束されます(裁判になった場合、裁判所はその合意内容を守るよう求めます)。
 しかし、借地借家法の適用を受ける借地・借家契約の場合、賃借人の保護が図られ、賃借人に不利な一定の内容の合意は無効で、当事者はその内容に拘束されません。
 従って、契約書の内容がどのようなものであるかということのみならず、借地借家法に違反するものではないかが重要です。


土地・建物の賃貸借では、借り手の権利が非常に強く、貸した土地、建物をなかなか返してもらえないということですが?
借地借家法の適用がある場合には、借り手の地位の保護のため、例えば契約期間が満了しても契約が更新されて、簡単には土地・建物を返してもらえません。
 但し、定期借地・定期借家契約の場合には、予め定められた時が来れば、土地・建物を返してもらえます。


建物の賃借人が建物を返還する場合の原状回復義務について、最高裁判所の判例が出たと聞きましたが?
平成17年に、通常の使用に伴う建物の減価分の原状回復費用は、原則として賃貸人の負担であり、これを賃借人に負担させるには、契約書でその旨明記しなければならないという判例が出されました。

交通事故

損害を賠償してもらう手続きは、どのような流れになりますか?
通常は、まず示談交渉を行い、示談で解決しなければ、裁判手続きを進めることになります。
 まずは、当事者間で話し合い(示談交渉)をするのが通常です。加害者が示談代行サービス付きの任意保険に加入している場合が多いので、保険会社から来る代理人を相手にすることが多いでしょう。示談交渉がうまく進まない場合には、(財)日弁連交通事故相談センターや(財)交通事故紛争処理センターの示談斡旋業務を利用する方法もあります。


請求できる損害には、どのようなものが含まれますか?
被害によって異なりますが、死亡事故や傷害事故の場合、医療費用や、得られなかった収入、慰謝料等を請求することになります。
 被害によって異なりますが、死亡事故の場合、?死亡までの医療関係費(治療費や入院費のほか、雑費、交通費、付添人費用を含みます)、?葬儀関係費、?逸失利益(生存していたら取得できたであろう収入)、?慰謝料、などです。
 傷害事故の場合、?医療関係費(同上)、?休業損害(傷害によって仕事ができなくなり、得られなかった収入。対象となる期間は、事故発生時から傷害が治癒または後遺障害の症状が固定する日まで。)、?後遺症による逸失利益(後遺症による労働能力の低下がなければ得られたであろう収入)、?慰謝料(入通院慰謝料、後遺症慰謝料)、などです。


損害額の算出は、どのように行うのですか?
損害額の算出方法は相当程度定型化されています。もっとも、損害額を把握することは、示談交渉や裁判手続を行う   うえで極めて重要ですので、弁護士等に相談するのがよいかと存じます。
損害額の算出方法はかなり定型化されています(通称「赤い本」「青本」という本にまとまっています)。したがって、資料がそろっていれば、この算出方法にあてはめて、概ねの損害額を算出できます。
 もっとも、このように算出した損害の全額を必ずしも請求できるわけではなく、被害者に過失があれば減額しなければならず(過失相殺)、また、事故によって保険給付等を受ければこれを控除しなければなりません(損益相殺)。過失相殺、損益相殺の基準もかなり定型化されており、やはり「赤い本」「青本」などにまとまっています。
 このように算出方法が定型化しているとはいえ、慣れていない方には必ずしも容易な作業ではないと思います。妥当な損害額を把握することは、裁判で請求金額を決定する場合のみならず、示談交渉の段階でも「どのような金額で交渉すべきか。交渉を打ち切って裁判手続きに持ち込むべきか。」を判断するために極めて重要なことです。従って、示談交渉を自分で行う場合であっても、弁護士等の専門家に損害額等について相談しておくことをおすすめします。


どのような資料をそろえておく必要がありますか。
特に重要なのは、収入を証明する書類と診療報酬明細書ですが、領収書等もしっかりとっておくべきです。
 収入を証明する主な書類は、給与明細書や源泉徴収票などで、容易に入手することができます。診療報酬明細書は、入通院日数や治療費・入院費の明細が記載された書類で、病院で入手することができます。
 その他、事故証明書、病院の診断書、休業証明書、などが必要です。

セクハラ・パワハラ

セクシュアル・ハラスメントとは,どのようなものですか?
セクシャル・ハラスメントとは,一般的に狭義では「雇用上の関係を利用して行われる相手方の意に反する性的な言動」のことをいいます。
もっとも,この概念が未だ確定しているとはいえません。ここで,「性的な言動」とは,「性的な関心・欲求に基づく言動」ですが,セクシャル・ハラスメントの根本的な原因が性別役割分業制度にあることからしますと,性差別意識に基づく言動も含まれると解すべきといえます。また,対象となる被害者は女性に限定されません。ただ,「相手方の意に反する」との文言があるように,同じ言動でも,人によって,セクシュアル・ハラスメントにあたる場合とあたらない場合があるということになります。


セクシュアル・ハラスメントは,法令で規定されていますか?
規定されています。セクシャル・ハラスメントの法令は,以下のとおりとなります。
まず,人事院規則10-10(平成10年11月13日)セクシャル・ハラスメントの防止等によりますと,セクシャル・ハラスメントの定義は,「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」となります(第2条1号)。
また,男女雇用機会均等法第11条第1項において,次のように規定されています。「事業主は,職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け,又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう,当該労働者からの相談に応じ,適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」と規定されています。ここで,「当該労働者がその労働条件につき不利益を受け」とは対価型セクシャル・ハラスメントをいい,「当該労働者の就業環境が害される」とは環境型セクシャル・ハラスメントをいいます。対価型セクシャル・ハラスメントとは,職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益をうけるものをいいます。環境型セクシャル・ハラスメントとは,当該性的な言動により労働者の就業環境が害されるものをいいます。


パワー・ハラスメントとは,どのようなものですか?
パワー・ハラスメントとは,2002年ころからマスコミで取り上げられわが国で認識されるようになった和製英語です。
一般的に,「職権などの権力を背景にして,本来の業務の範囲を超えて,継続的に人権を侵害する言動をいい,就業者の働く環境を悪化させ,または,雇用不安を与えること」をいいます。
もっとも,パワー・ハラスメントは,セクシュアル・ハラスメントとは異なり,具体的に法令で規定されておりません。


セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントの法的責任にはどのようなものがありますか?
セクシャル・ハラスメント及びパワーハラスメントに対して,民事上の不法行為等及び刑事上の名誉毀損等の成立が考えられます。
また,セクシュアル・ハラスメントの場合,刑事上の強制わいせつ等の成立もあり得ます。

医療事故

病院に行って治療を受けたのに、かえって症状が悪くなってしまいました。病院の責任を追及できますか?
病気・けがを治すために病院に行ったのに、治らないどころか症状がもっと悪くなったり、最悪の場合には命を落としてしまうということは本来あってはならないことです。
 しかしながら、このようなことが実際にあることも現実です。
 このようなことになってしまった患者・遺族の方が、病院側の責任を追及したいと考えるのは当然のことです。
 とはいえ、病院の診断や治療行為等が行われたにもかかわらず、症状の悪化・死亡という残念な結果が生じたとしても、常に病院側の責任を追及できるとは限りません。
 まず、病院側の治療行為等の後に症状の悪化や死亡という結果がおきても、その結果が、治療行為等に基づいておきたものであることが必要です(因果関係の存在)。


因果関係があればよいのですか?
病院側の責任を追及するには、更に病院に故意、過失・注意義務違反があることが必要です(帰責事由の存在)。
 つまり、病院側が最善の手だてを尽くしたなど、病院側に落ち度がない場合には、治療行為等によって症状の悪化や死亡という結果が生じてしまったとしても、病院側には責任が認められません。


因果関係や、帰責事由の存在は簡単にわからないのではないですか?
因果関係の存否も帰責事由の存否も、ともに医学の専門知識がなければ正確なことは分かりません。
 そこで、医学書で研究したり、医師の協力をお願いすることになります。
 病院側としても、最善の努力をしたのであれば、損害賠償請求をされたり、訴訟を提起されるということは甚だ不本意なことです。
 そこで、事案によっては、病院側に誠意ある説明を求めることも考えられます(勿論、カルテを書き換えられたり、証拠を破壊されないようにする配慮は必要です)。


同じ仲間である医師に不利になっても協力してくれる医師はいるのですか?
仮に医療過誤があった場合には、それをうやむやにせず、法律に従った処理をすることで医療過誤をできるだけなくそうという医師は少なからずおられます。


自分は医師なのですが、相談に乗って貰えますか?
はい。医師のご相談にも応じます。

消費者トラブル

先日,ある業者の人がやってきて,「この羽毛ふとんで毎日おやすみになれば,肩こりや腰痛がすぐに治ります。」といわれたので,つい買ってしまいました。しかし,一向に肩こりや腰痛が改善されませんでした。羽毛ふとんを返品し代金を取り返せないでしょうか?
そのような訪問販売業者から羽毛ふとんを購入した場合,クーリングオフを主張できるかどうか,検討する必要があります。
クーリングオフは,訪問販売業者が消費者に対し,販売商品の名称・種類・数量・商品の販売価格・支払い方法・引渡時期等について記載した書面を交付した日から8日間,消費者が主張できる権利です。
まず,この書面をいつ受け取ったか,確認してください。
場合によっては,上記の書面を受け取っていないこともありますが,このような場合は上記書面の交付がないので,羽毛ふとんを受け取ってから8日を過ぎても,クーリングオフ可能です。
クーリングオフできない場合でも,肩こりや腰痛が改善できる効能がないのに改善できると業者の人が説明した場合や,効果がないことを伏せていたときには,追認できるときから6ヶ月間は取消権を行使できます。
その期間も経過していたときでも,契約の解除などを争える場合もありますが,上記の2つよりは認められにくいでしょう。
なお,事案毎に,対応が微妙に異なることも考えられますので,詳細は弁護士に相談するのが望ましいでしょう。


テレビの通販で「体によい」と評判のサプリメントを購入しましたが,効き目がありませんでした。これもクーリングオフできますか?
テレビやインターネットでの通信販売の場合,クーリングオフの制度はありません。
しかし,平成20年の法改正により,返品制度ができましたので,商品が到着してから8日以内であれば返品可能です。
但し,そのテレビの通販で「返品できません」と放送されていた場合には,残念ながら返品はできません。


車を買ったのですが,クーリングオフできますか?
残念ながら,自動車の販売やリースについては,購入するまでに時間をかけて選ぶものと考えられているため,クーリングオフの対象にはなっていません。
但し貴方が消費者の場合は,別途消費者契約法上の取消権(Q1参照)等を主張できる場合もあります。


ある業者が,強引にふとん,健康器具等を次々にセールスにきては「たくさん買えば安くなる」と言われたので仕方なく購入し続けましたが,もう支払えなくなりました。なんとかならないでしょうか?
最近の改正法によれば,このような過量販売についても,契約解除が可能となりました。
但し,訪問販売によるものであり,かつ契約締結時から1年以内のものに限られます。 また,本件の場合,必ず「過量」といえるかどうかは,事案に応じて,検討する必要があります。販売された量が,通常,生活で使用する量とは通常考えられない量であるのかどうかについて,検討が必要です。 そして,ふとんと健康器具については,一般的には別物と考えるべきであり,それぞれにつき,その家庭の生活で使用する量とは通常考えられない程度に至っているかどうかも検討してみてください。 なお,単に金額が高いだけの理由では「過量」とはいえないことに注意が必要です。

インターネットトラブル

インターネット通販を利用したところ、商品が紹介されていたようなものではありませんでした。
どのような対応方法がありますか?
一定の場合、解約ができます。
特定商取引法が改正されて、インターネット販売においても、返品やキャンセルができない旨WEBSITEに記載されていない限りには、8日以内に解約ができるようになりました。なお、この解約は、上記のような記載がある場合には解約ができず、特定商取引法上の所謂クーリングオフの規定ではありませんが、その中身は上記のように似通っております。


会社の代表取締役の名誉を害する根も葉もないデマが書き込まれておりました。このような書込みによって、会社の秩序を害されて、取引先に迷惑をかけるのは遺憾であり、書き込んだ者を見つけたいと思いますが、どのようにすればよろしいでしょうか?
所謂プロバイダ責任法に基づき、プロバイダ事業者や掲示板管理者等に対して発信者情報開示請求をして、書き込んだ者の特定が可能です。
所謂プロバイダ責任法に基づき対応が可能です。この法律は、そもそもプロバイダ事業者や掲示板管理者が、インターネットや掲示板等において個人の権利が侵害されるような書込みがあった際に、(損害賠償)責任を免れるための法律です。もっとも、この法律に基づき、権利の侵害を受けた者は、一定の対応が可能です。
まず、プロバイダ事業者や掲示板管理者等に対して、権利を侵害するような書込みの削除を要請することが可能です。また、これらの者に対して、誰がこのような書込みをしたかの情報を請求することも可能となります(所謂発信者情報開示)。


2ちゃんねる管理人は、発信者情報開示を無視すると聞いておりますが、このような管理人に対しては泣き寝入りしかないのでしょうか?
管理人の印税債権又はそのダミー会社の広告料債権を差し押さえて損害賠償金を回収した事案もあります。泣き寝入りしたくない、困難かも知れないがどうしても一矢報いたいという方は、弁護士まで御相談下さい。
まず、個人の権利が侵害されるような書込みの削除要請については、それが個人である場合、2ちゃんねるのガイドラインに沿って請求を行えば認められる傾向にあります。
 問題はこのような削除又は発信者情報開示に応じない場合ですが、このことにかかる損害賠償請求権又は間接強制金について、管理人の印税債権又はそのダミー会社の広告料債権を差し押さえて回収した事案が、近時ありました。印税債権については今後作品がなければ厳しい面もありますが、広告料債権については爾後も応用ができる可能性があります。
 そこで、泣き寝入りしたくない、困難かも知れないがどうしても一矢報いたいという方は、弁護士まで御相談下さい。

刑事事件

凶悪な犯罪を行った人を弁護する必要はあるのですか?
すべての被疑者・被告人は、判決で有罪と認定されるまでは無罪と推定されます。
 また、適正な手続によらなければ刑罰を科せられません。
 凶悪な犯罪を行ったとされる人でも同様で、適正な手続を経た上で、処罰されるべきであり、また、仮に有罪であったとしても、適正な量刑がなされなければなりません。
 このような被疑者・被告人の権利・利益を擁護するために、弁護人による弁護が必要なのです。


少年事件について、刑事事件と異なる点はあるのですか?
刑事事件と最も異なっている点は、少年事件の審判の対象が非行事実だけではなく、要保護性にも及び、少年の資質に加え、保護者や交友関係、学校や職場などの生育環境などが検討されることです。
 少年事件は、判断能力や表現能力がいまだ十分ではない少年への手続であるため、刑事事件以上に少年の権利・利益の擁護が必要とされ、弁護人・付添人には、少年が成長するためのよりよい環境を整備する活動も期待されています。

法律顧問契約

法律顧問契約のメリットは?
電話、ファックス、メール等により、当事務所と企業が随時連絡を取り合うことが可能となり、法律相談や契約書のチェック、助言を気楽に受けることができます。
トラブルの発生を事前に防止する予防法務とトラブルによる被害・損害の拡大をできるだけ防止することが期待されます。


ほとんどトラブルや法律相談の必要がない会社の場合、法律顧問契約を締結する意味がありますか?
全く相談案件がない場合には、確かに顧問契約を結ぶ意味はそれほどありませんが、当事務所では、従業員や家族に関する相談なども顧問契約に関連する相談として対応させて頂いていますので、顧問契約が役に立つことことがあります。 また、相談等が極めて少ない企業の場合には、下記の基準額のうちから比較的低額な顧問料を選択して頂くことも可能です。
このような場合であっても、何時でも相談ができる・相談しやすいという安心感が得られることから法律顧問契約を締結して頂いています。


法律顧問契約を締結している場合であっても、実際に事件や交渉を依頼する場合には、顧問料とは別に費用を要するそうですが、顧問料以外の費用について説明して下さい。
法律顧問契約で無料とされる事項は、原則として法律相談、契約書のチェック、その他法律問題等に関する助言・指導となります。
これ以外の事件依頼、交渉依頼、契約書の作成、内容証明の作成等とこれらの処理に要する実費 は、別途ご負担頂くことになります。
弁護士に依頼した場合、事件の着手金、事件が解決した場合の成功の程度に応じた報酬金、1回程度の事務処理で終了する場合の手数料等の支払を要しますが、顧問契約を締結している企業の場合には、当事務所定めている標準費用額から減額させて頂いています。従って、法律顧問契約は、企業によっては、事件処理のコスト削減に結びつきます。
なお、具体的事件受任の場合には、予め費用見積書を提出し、ご了解を頂いた上で委任事務の処理を行います。


それでは、具体的顧問料は幾らになりますか。
当事務所では、企業の規模、事業内容、相談の頻度等を考慮して、以下の4段階を基準として、各企業とご相談の上、顧問料を決めさせて頂いております。 15万円 10万円 5万円 3万円(いずれも月額、消費税は別途)
法律顧問契約や顧問料についても、お気軽にご相談を頂きたいと考えておりますので、宜しくお願い致します。


契約書作成支援

契約書を作らなくても,契約が成立するのではないですか?現に,契約書なしで取引をしているものもあります。
確かに,契約書がなくても,当事者間の合意があれば,基本的には契約が成立します。
しかし,金額の大きな取引,権利関係が複雑な取引,あるいは権利内容自体を明確に定めるべき場合等では契約書を交わすことにより,無用なトラブルを回避することが可能となります。従って,このような場合には契約書の作成を検討してください。   また,保証契約及び建設工事の請負契約等,法律により,一定の契約事項を書面化することを求められているものもあり,このような契約では契約書を作成すべきです。


上の回答で「権利関係自体を明確に定めるべき場合」とはどのような場合ですか?
例えば,以下の場合です。
(1)予め,多数回の取引が予定されており,その基本合意を包括的に定める場合
(2)キャラクター・ノウハウの使用許諾等,使用許諾する範囲・内容を明確に定めないと,何を使用許諾したのかが明らかにならない場合
(3)広告代理店を複数介する場合の手数料,販売代理店を介する場合の手数料等,何に対してどれだけの対価が生じるのかを明らかにすべき場合


注文書と請書だけでのやりとりでも構わないのではないですか?
確かに注文書と注文請書のやりとりだけでも,その取引の契約の成立は明らかにできます。
但し,どのような契約条件なのかは明らかでないこともありますので,可能であれば,標準の契約条件を裏面に記載した注文書と注文請書を使用するのが望ましいでしょう。
また,基本契約書(多数回の取引を予定した取引を行うときに,当事者間で基本的な契約条件を定めたもの)があるときには,その注文書・注文請書と基本契約書の関係を双方の書面で明らかにしておけば,必ずしも裏面に契約条件を記載する必要はないでしょう。


市販の契約書の雛形をそのまま使ってもよいでしょうか?
市販の契約書の雛形の中には,そのまま使うと,具体的な取引等には当てはまらないことがあります。
最悪,訴訟になったとき,その雛形に書かれている条件を当事者の合意ではないと解釈される可能性もあります。
従って,市販の契約書の雛形が,今回の取引等にあてはまるものなのかどうか,検討する必要があります。


企業が消費者と契約する場合に注意すべき点は?
日常生活で最低限必要な物を売買したり,公共交通機関の切符の売買等では,契約書の作成は求められませんが,やはりA1及びA2で述べたような取引については,契約書を交わすか,(契約)約款を予め定めるべきでしょう。
なお,いくつかの業法においては,契約約款を定めることとその約款自体が監督官庁の許認可の対象となっているものがありますので,注意が必要です。
 また,消費者保護の観点から,消費者に不利な契約条項を定めても,その有効性が争われるおそれもありますので,契約書作成の際には,この点にも配慮が必要でしょう。


労働問題

企業経営にあたって、労働法に関する知識は必要なのでしょうか?
たしかに、労働基準法、労働契約法等の法的知識が企業収益に結びつく訳ではありません。
 しかしながら、労働環境が労働基準法等労働関係法規に違反し、労働争議が発生すれば、その対応に多大な労力を要し、業務に支障を来すばかりでなく、マスコミの報道等により企業のブランドイメージを損なうおそれがあります。
 また、事案によっては労働基準監督署から是正勧告を受けたり、刑罰が科される可能性もあります。
 労働関係諸法令の遵守は、労働者側の権利保護だけではなく、使用者側の危機管理ないし予防法務の見地からも重要な課題と言えます。


現在、労使間でトラブルが発生している訳ではありません。このような場合にも、弁護士に助言を依頼した方が良い場合はあるのですか?
一旦労使間に紛争が発生すると、その解決は困難であり、使用者・労働者とも相当の労力を費やさなければなりません。
 労使紛争は、使用者と労働者の意志疎通の欠如が主たる原因ですが、さらに、就業規則の不備や不適切な勤怠管理等が原因になることが多く、気になる点がありましたら、弁護士にお早めに相談することをお勧めします。
 近時、企業のコンプライアンスや予防法務の重要性が叫ばれていますが、予防法務の重要性は、労働問題に最も良く当てはまります。


労使間で話し合いを行っている最中で、法的手続が取られている訳ではありません。 このような段階でも、弁護士の助言を受けるべきでしょうか?
労使間でただ漫然と話し合いを行っても、当事者双方の主張が先鋭化するだけで、早期の解決が困難になる場合も少なくありません。
 話し合いで解決する場合も、労働法に関する判例が一つの指標となり、紛争当事者の納得も得られやすいと思われますので、弁護士による法的知識は、紛争解決に役立ちます。
 また、労使双方とも弁護士の助言を受けることができれば、訴訟になった場合の見通しや、解決まで要する時間、費用等を考慮して結論を導くため、早期の解決にも役立つと言えます。


債権回収

債権を管理する上で、注意することはありますか?
時効に注意すべきです。
債権を回収する前提として、まずは、債権の管理をしっかり行うことが重要となります。この際、法律上注意すべきことは、債権が時効によって消滅してしまわないようにすることです。企業の皆様の有する債権の消滅時効期間は、基本的には5年間ですが、債権によっては短期の消滅時効期間が定められているものもありますので、注意が必要です。顧問弁護士等があれば、相談しておくのが安心です。


取引先が支払をしてくれるか不安があります。どうすれば良いでしょうか?
債権について、担保や保証を取得することが有効な手段となりますが、担保設定契約書等の作成には注意すべきです。また、担保といっても設定しさえすれば安心という訳ではなく、その状況を把握することが必要です。
保証人の典型的な例としては、取引先代表者が挙げられますが、担保については、取引先によって保有している資産は様々でしょうから、一概に述べることはできません。自社ビル、機械設備、商品、売掛債権等々、様々なものに担保を設定することが可能ですので、取引先の状況に応じて、有効な担保を選択することが重要です。
 担保を設定するにあたっては、契約書を作成する必要がありますが、担保の種類や対象となるものによっては、高度で複雑な内容になる場合もあります。このような場合には、弁護士等に相談することが必要になりますし、比較的簡単な内容であると思われている場合であっても、顧問弁護士等にチェックしてもらうことをお勧めします。
 なお、担保といっても設定しさえすれば安心という訳ではなく、その状況を把握することが必要です。特に、商品や売掛債権など流動的なものに担保を設定する場合には(集合動産譲渡担保・集合債権譲渡担保など)、商品の量・所在場所や取引先の取引状況を、定期的にチェックしなければなりません。


取引先が支払ってくれません。どうすれば良いでしょうか?
基本的には、裁判や強制執行手続を進めることになります。
  これらの手続きを適切かつ速やかに行うことが、債権回収にとっては極めて重要となります。
弁護士を代理人に立てて、改めて内容証明郵便等によって請求すると、取引先が支払に応じる場合もあります。
 しかしながら、取引先が応じない場合には、裁判や強制執行の手続きを進めることになります。担保を取得していなければ、原則として(法定担保権が成立している場合もありますが)、取引先に対する請求を認容する判決等を取得したうえで、取引先の資産に対して強制執行の手続きを行うことになります。担保を取得しており、これについて登記を備えている場合や、担保権を証する文書が存在する場合には、判決等を取得しなくても、担保の対象となっているものについて、強制執行の手続きを行うことができます。
 これらの手続きを適切かつ速やかに行うことが、債権回収にとっては極めて重要となりますが、いずれの手続きも容易とはいえません。これらの手続きのご経験が少ない場合には、弁護士等に相談されるのがよいかと存じます。


破産・民事再生・事業再生

破産と民事再生の違いは,何なのでしょうか?
債務者(経済活動を続けることが困難となっている企業等をいいます。)の総財産を金銭化し,債権者に分配する手続が破産です。
一方,債務者が経済活動を継続し,実現される収益を債権者(債権額は減免してもらう)に分配する手続が民事再生です。つまり,債務者の経済活動に終止符を打つのかどうかに根本的な違いがあるといえます。


資金繰りが厳しく主要な金融機関等への弁済もままならない場合,やはり,破産しかないのでしょうか?なるべく破産はしたくないのですが?
継続的な取引先からの工事の受注が見込まれる場合,製品の技術力が業界内で高く評価されている場合等には,清算するのではなく,企業の再建が望まれることも多いといえます。
そういう場合,資産状況等の個別具体的な事情にもよりますが,清算するのではなく再生手続をとれることもあるといえます。もっとも,債権者が再生計画を認可しなければ再生手続をとることはできません。清算か再生かは,事案にもよりますが,一度,当事務所にご相談をされることをお勧めします。

最後に「取引先の経営状態が危なく,すぐにでも倒産するかもしれない?」ということは,現在の社会情勢を考えると明日にでもあり得ることです。このような時にどう対処すべきであるのか,なかなか難しい問題であるといえます。このような場合も当事務所にご相談することをお勧めします。


中小企業の事業再生

会社を上手に子供に継がせるためにはどうすればよいですか?
子供は親の『相続人』としての立場にあることから、相続法の問題が生じるほか、相続税に注意しなければなりません。したがって、会社の承継をスムーズに行うためには、十分な準備と対策が必要となります。
なお、平成20年5月、事業承継を円滑に実現するために、『中小企業経営承継円滑化法』と呼ばれる法律が作られました。『中小企業経営承継円滑化法』では、『相続』法の特例が設けられているほかに、事業承継の資金の支援についての規定や、将来、政府が相続税の減税や納税猶予についての措置をとることが規定されました(ただし、現時点では、具体的な内容までは確定していませんので、これが明らかになり次第HPでお知らせいたします。)


会社を従業員など会社内部の者に継がせるためにはどうすればよいですか?
株式を譲渡する方法を使うのが一般的ですが、この場合には、株式譲渡の法的な手続の他に、税金面での問題や、会社経営者の個人保証の問題なども生じます。
当事務所は、会社をスムーズに従業員など会社内部の者に継がせるためのお手伝いをいたします。


会社を会社外部の第三者に売却するにはどうすればよいですか?
M&Aの方法が使われます。M&Aは、中小企業の事業承継にとっても選択肢の一つとなります。
M&Aには、様々な方法があり、それぞれ法的な手続も異なります。当事務所は、M & Aによる事業承継につきましても、中小企業の経営者の皆様をバックアップいたします。


会社の設立・M&A

M&Aは具体的にどのような順序で進みますか。
おおよそ秘密保持契約(Non Disclosure Agreement(NDA))の締結、基本合意書(Letter of Intent(LOI)、Memorandum of Understandings (MOU))の締結、デューデリジェンス(Due Diligence)の実施、スキームの確定、契約書作成、M&A実行という順序で進みます。
M&Aは大凡上記の流れで進みます。まず、秘密保持契約の締結でM&Aにて開示される資料を悪用しないこと、基本合意書の締結で基本的な方針(但し、本契約を確実に締結するわけではありません。)を確認し、デューデリジェンスを実行して会社に問題がないかを確認して、スキームの確定、契約書作成、M&A実行という順序で進んでいきます。
 M&Aにおける弁護士の主要な役割は、各契約書作成、デューデリジェンス及びスキームの検討において、法的な観点からのアドバイスをすることにあります。
 なお、デューデリジェンスについての詳細は下記の質問も御覧ください。


デューデリジェンスとは何ですか。
デューデリジェンスとは、M&Aの対象となる企業に問題がないかを調べることです。
M&Aの対象となる会社があっても、その会社が本当はどのような会社であるかは外見からは分かりません。人間も異常がないかどうか身体検査等をするのと同じように、会社についても、M&Aの対象となる企業に問題がないかについてデューデリジェンスが行われます。
デューデリジェンスには、弁護士が扱う法務デューデリジェンスの他、財務、税務、ビジネス等の観点からもデューデリジェンスが行われます。
 デューデリジェンスでどのようなことが具体的に行われるかと言うと、おおよそ、インタビューと、開示を要請した資料を確認した後、その結果も報告書に纏めて依頼者に報告することになります。


知的財産権・情報保護

情報を財産として保護するための法律には、どのようなものがありますか?
知的財産法には、特許法、著作権法、商標法、意匠法、実用新案法、不正競争防止法などの法律があります。
このうち、特許法、著作権法、意匠法、実用新案法などは、創作や発明によって生み出された情報を保護する法律です。また、商標法や不正競争防止法などは、事業活動において、他との識別のために表示される標識としての情報を保護する法律です。


ビジネス以外に、一般個人が知的財産法に関わるケースとはどのような場合ですか?
例えば、著作権法に反する態様での著作物のコピーなどは、一般の方でもうっかりとやってしまう危険性の高い行為の一つといえます。
形のあるモノとは違い、情報は複製することが容易である上に、インターネットの普及などによって、流通のスピードはすさまじいものがあります。情報自体の商品化と流通が促進するにつれて、知的財産の保護を求める意識も強まっているのが現状といえますので、情報の利用者としても、利用の仕方に間違いがないよう、十分気をつけておく必要があります。


個人情報も情報ですが、知的財産とは違うのですか?
個人情報とは、特定の個人を識別する情報のことを指しますので、考案や発明によって生み出された情報や、事業活動に用いられる標識としての情報など、それ自体(または、標識に対する信用)に財産的な価値が認められる知的財産とは、意味合いがずれています。


そうはいっても、企業にとって、個人情報は重要な財産なのではないですか?
そのとおり、現代の多くの企業は、知的財産だけでなく個人情報も、営業活動に資する重要な財産だと認識しています。
そして、このように個人情報に対する営業的な観点からの評価が高まるほど、個人情報の不正取得や頒布によって、個人の権利やプライバシーが侵害されるおそれが増大することになります。そこで、社会経済における個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利保護とのバランスを図ろうとした法律が、個人情報保法です。
企業が、個人情報を適切に管理してコンプライアンスを実現するためにも、また個人が、自己の情報をコントロールするためにも、個人情報保護法を遵守し、活用することが大切になってきます。


コンプライアンス

コンプライアンスというのは、大企業が導入するものであって中小企業には関係はないのではないでしょうか?
法律違反に伴うペナルティ及びそれに基づく評判の低下は、企業の大小に関係ありません。
コンプライアンスは、企業の大小を問わず、ビジネスに直結する問題です。昨今の各社の不祥事が報道される度、そのような会社がどれだけ評判を落としたかを考えれば、論を待たないと思います。法律違反に基づくペナルティ(損害賠償請求、場合によっては刑事罰)や評判低下による損害は、企業の大小に関係なく、むしろ、資本力の乏しい中小企業の方が致命的となります。そこで、中小企業でも、コンプライアンスの観点を意識して、弁護士を顧問として相談し続けるのが安心です。


弁護士は、中小企業におけるコンプライアンスにおいて、具体的にどのような役割を果たすでしょうか?
貴社の契約及び規程につき、法令に違反してないかをチェックします。また、仮に不祥事があった場合でもそれを早期に発見できるような体制を整える手伝いをします。さらに、会社内部の支配権争いについても事前事後のアドバイスが可能です。
会社の外に関する問題については、定款を含めた会社の各規程、議事録を作成及びレビューいたします。その内容としては、法令に違反していないかを確認した上、社内での連絡、顧客対応又はマスメディア対応のための規程が必要であればこれを作成することも可能です。
 また、不祥事があった場合でもそれを早期に発見できるような制度としては、公益通報者保護法に基づく内部通報制度である、弁護士による外部窓口等を設置することも可能です。 さらに、会社内部の支配権争いについても事前事後のアドバイスが可能です。具体例としては、意見があわない取締役に対する対応方法の相談等があり、以下の質問にて詳述します。


代表取締役と意見が異なる取締役がおります。この取締役が、代表取締役に対して反旗を翻すという噂があります。 どのように対応すればよいでしょうか?
まず、会社の株式の割合が、そのような反旗を翻せるようなものか確認をする必要があります。
反旗を翻せそうな場合、他の株主を説得する、自身等に株式を発行する必要等があります。また、反旗を翻せそうでない場合でも、このような取締役を解任するためには一定の手続を経なければならないため、煩雑さを避けるために円滑に退職してもらうことも選択肢の一つとなります。
まず、会社の株式の割合が、そのような反旗を翻せるようなものか確認をする必要があります。代表取締役が株式の3分の2以上を有していれば、盤石の態勢ですが、そうでない場合、自身が解任されないように、議決権の過半数が纏まるように他の株主を説得する、又は自身や味方に新株を発行する必要があります。
 一方、反旗を翻せそうでない場合でも、このような取締役を解任するためには株主総会において適切に解任しなければなければなりません。もし、不適切な対応をとった場合には、さらにその解任を無効とした訴訟が提起される等の紛争が生じます。そこで、煩雑さを避けるために、一定の退職金を支払うことによって円滑に退職してもらうことも選択肢の一つとなります。


下請けをめぐるトラブル

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