顧問弁護士の有用性・活用方法

企業・事業者が弁護士と法律顧問契約を締結することは、企業の発展とリスク管理のために極めて有効、有益であるということができます。

事業を日々運営していくうえでは、様々なトラブルが生じます。取引先がお金を払ってくれなかったり倒産してしまうこともありますし、第三者に損害を加えられたためその賠償を請求することもあります。また、事業所の地代や家賃の問題もありえますし、従業員を雇っていれば労働問題が生じることもあります。

企業・事業者が深刻なトラブルに巻き込まれてしまった場合には、事業に大きな支障を来すことになってしまいます。

トラブル自体を原因として直接的な損害を被ることがあるのはもちろんですが、それ以外にも、トラブルの解決ためには時間、労力、お金を費やすことが必要となります。これらは、トラブルさえなければ本来の業務に使える筈のものですので、これらの負担がかかるということが事業にマイナスであることは言うまでもありません。

したがって、トラブルの発生を未然に防ぐ、またトラブルが発生してしまった場合でもトラブルが深刻化する前になるべく早く解決することが非常に重要です。

そのためには、トラブルが起きそうな兆候があれば、できるだけ早い段階でご相談頂くことが有益です。

ところが、弁護士に依頼をするのはトラブルになってから、さらには裁判沙汰になってからだと考えている人が、事業者の中にもいます。

これは、相談できる知り合いの弁護士もいないし、弁護士費用も分からないし、何となく弁護士は敷居が高いし、ということで、自分で対処できなくなるまでは弁護士に委任しないということだと思います。

また、そもそもトラブルが本人の手に負えなくなるまでは弁護士の出番ではないと考えている方もいます。その中には簡単なトラブルなのに弁護士に相談して時間を取らせるのは悪いと感じている方もいます。

しかし、これではトラブルの未然防止・早期解決は困難です。

そして、早い段階でのご相談を可能にするのが顧問契約です。

当事務所と顧問契約を締結すれば、当事務所とホットラインを設定することになり、随時当事務所の所属弁護士との面談、電話、ファックス、メールにより、必要な法的アドバイスと情報を得ることができるからです。

日頃からいろいろなご相談をして頂くことで、どのような事業をどのように運営しているのかが弁護士にも分かり、スポットでご相談頂く場合よりも、ずっと適切なアドバスをしかも早期にすることが可能になります。このことがひいては紛争発生の予防・早期解決に役立ちます。

特に当事務所は予防法務を重視しておりますので（こちらのページをご覧下さい）、トラブルになりそうな兆候があるとか、気になる問題があるといった段階でご相談頂いていれば、いざトラブルが起きたとき、あるいは起きそうになったときたときに迅速に解決に向けて対処することが可能です。

そこで、当事務所との顧問契約をご検討下さい。

顧問料についてはこちらをご覧下さい。