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2014.08.31

メルマガ(第2号)相続・遺言に関する基礎的知識

 

皆様こんにちは。個人の顧問契約を締結している皆様に、今回は相続・遺言に関するメール情報をお送りします。具体的に、相続や遺言のご相談がありましたら、どうぞ何なりとご相談をいただきたいと思います・・・

相続・遺言に関する基礎的知識
皆様こんにちは。個人の顧問契約を締結している皆様に、今回は相続・遺言に関するメール情報をお送りします。
具体的に、相続や遺言のご相談がありましたら、どうぞ何なりとご相談をいただきたいと思います。
 
Q:私には、妻と子供二人がいますが、まだ遺言書を作成していません。私が死亡した場合、私の遺産の相続はどうなりますか。
A:法定相続になり、妻が2分の1を相続し、残りの2分の1を二人の子供が2分の1ずつ相続します。
Q:私は、居住用の不動産(自宅不動産)と現預金の一部を妻に相続させ、現預金等の残りを子供に相続させたいのですが、そのためにはどうすべきでしょうか。
A:遺言書がない場合には、妻と二人の子供が協議を行い、妻が自宅不動産を取得する内容の遺産分割協議ができれば妻が不動産を取得することができます。
Q:話し合いで遺産分割協議が整わない場合にはどうなりますか。
A:家庭裁判所に遺産分割調停の申立を行い、調停で解決を図ることも可能です。しかし、調停でも話し合いがなとまらない場合には、最終的には自宅不動産を売却して現金で分割するということも成りかねません。
Q:妻に自宅不動産を確実に取得させるためには、遺言書を作成すれば大丈夫でしょうか。
A:そうですね。妻に自宅不動産を相続させるとの遺言書を作成しておけば、妻が自宅不動産を取得することができます。この場合、注意すべき問題が一つあります。遺留分の問題です。
Q:遺留分?
A:遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められている最低保障というべき相続割合です。
直系尊属のみが相続人の場合は、3分の1ですが、それ以外の場合は被相続人の財産の2分の1が遺留分として認められています。例えば、本件の場合、被相続人の財産の2分の1に妻の相続分の2分の1を乗じた4分の1が遺留分になります。各子供の遺留分は、同じく被相続人の財産の2分の1に各自の相続分の4分の1を乗じた8分の1となります。
Q:具体的な遺留分の金額は、どのようにして算出しますか。
A:本件の場合、自宅不動産の評価額が4000万円であり、現預金が4000万円の合計8000万円の遺産があるとします。そうしますと、被相続人の財産の2分の1である4000万円が遺留分となり、そのうち妻の遺留分は法定相続分の2分の1を乗じた2000万円となります。
子供の遺留分は、4000万円に各自の相続分の4分の1を乗じた各1000万円ということになります。従って、妻に4000万円の自宅不動産及び2000万円の現預金の合計6000万円を相続させ、子供に各自1000万ずつ相続させる内容の遺言書を作成した場合には、子供に対する遺留分侵害は無いことになります。
しかし、妻に4000万円の自宅不動産と3000万円の現預金を相続させ、子供に500万円ずつ相続させるとした場合には、子供は500万円ずつその遺留分を侵害されたことになりますので、子供は妻に対し遺留分回復請求(遺留分減殺請求)をすることが可能となります。遺留分のことも考えながら、遺言書を作成することが、紛争回避に役立つこともあります。
Q:妻と兄弟姉妹が相続人の場合、兄弟姉妹には遺留分がないということで良いのでしょうか。
A:被相続人に子供や直系尊属がいない場合には、配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。その場合、配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1となりますが、兄弟姉妹には遺留分がありません。従って、遺言よって、妻に全遺産を相続させる内容の遺言書を作成しておけば、兄弟姉妹は遺留分を主張することはできないことになります。
Q:以上の外に、遺言書を作成しておくメリットはありますか。
A:遺言書は、遺言者の意思によって、誰に、どの財産をどの程度相続させるか相続人以外の第三者に遺贈するかを自由に決めることができるものです。相続人が存在しない場合にも遺言が可能ですし、将来の相続紛争を回避するための工夫もできるものと思います。
Q:具体的な遺言書の作り方を教えてください。
A:通常の遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は、遺言の全文を自筆で書き、作成日、作成者名をを自書し、捺印して完成させます。この遺言書は、遺言者が死亡した場合に、遺言書の保管者が裁判所に遺言書の検認の申立をして遺言書の存在、計上について検認を受ける必要があります。
公正証書遺言は、公証人の面前で遺言内容を述べ、公証人によって作成して貰うものです。この遺言書の原本は公証役場で保管されますので、遺言書の改ざんや紛失の事態が回避できます。公正証書遺言は、自筆証書遺言と異なり、先ほどの検認手続きも不要です。多少の費用は、要しますが、遺言書の管理や改変の防止の観点からも、できれば公正証書遺言の作成をお勧めしたいと思います。
 
以上