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2014.09.30

メルマガ(第3号)「信託」について

 

本日は、「信託」についての簡単な情報をお送りします。信託というと、皆さんはどんなイメージを思い浮かべますか。「信託銀行」、「投資信託」などはなじみのある言葉だと思いますが、日常生活ではほとんど話題に出ることはありません。しかし・・・

「信託」について
弁護士法人中村綜合法律事務所
弁護士中村雅男
厳しい残暑が続いていますが、皆さんお変わりありませんか。
 
本日は、「信託」についての簡単な情報をお送りします。
信託というと、皆さんはどんなイメージを思い浮かべますか。「信託銀行」、「投資信託」などはなじみのある言葉だと思いますが、日常生活ではほとんど話題に出ることはありません。
しかし、実は、「信託」制度は、身近なところで役に立つ制度として、最近注目されています。例えば、信託には以下のような使い方があります。
①高齢となり、ご自分の財産管理に不安や心配がある方は、委託者としてご自分の財産を受託者(信託契約によって財産を託される会社や個人)に託すことによって、毎月必要な生活費などのお金を受託者から定期的に受け取ることができます。
受託者は、委託者との信託契約に基づいて、信託を受けた財産を責任を持って管理します。従って、振り込め詐欺や悪質な金融業者からの被害の防止も可能となります。
 
②①の事例は、ご本人(委託者)が定期的に生活費などのお金を受け取る場合ですが、仮に、ご本人が亡くなったり認知症になったりした時に備えて、予め信託契約に定めておくことによって、その配偶者の方やお子さんなどに対して、受託者から定期的にお金を支払って貰うことも可能です。お子さんが未成年であったり障害を抱えていたりする場合などには、受託者はそれらの方のためにも財産を管理しますので、信託は先々の備えとして十分に活用できるものです。
 
③②の事例のように委託者の死後に信託財産から利益を受け取る人(受益者)を委託者と受託者との契約によって定める信託を、遺言代用信託といいます。これと、次々と受益者を定める受益者連続信託を組み合わせると、一定の限度で将来の財産の配分・管理について、遺言では実現できないことでも信託によってできるようになります。例えば、委託者の死後は、配偶者に受益権を与え、配偶者の死後はお子さんや他の者に受益権を与えることも可能です。
 
④身寄りのない一人暮らしの方などは、信託契約により必要な資金を信託することによって、受託者に葬儀や墓地の手配をして貰うこともできます。
 
高齢化社会の急速な進行によって、老後の安心や将来の財産の処分が重要な社会問題となっています。信託はこれらについてご自分の計画や考えに基づく対応を可能としてくれます。また信託は、以上のような事例以外にも、色々な利用目的に従って設定することができます。例えば、中小企業の経営者が、後継者に事業を承継させる場合にも、信託を活用することができます。
 
当事務所では、信託部会を設け、信託制度に関する研究と法的対応を行っております。信託に対するご質問などがありましたら、どうぞ何なりとお問い合わせください。
以上
暑さ厳しき折、くれぐれもご自愛ください。
 
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