企業の皆様が経済活動を行って利益を挙げるためには、多数の取引先と取引を行うだけでなく、実際に売掛金等の債権を回収することが必要となります。取引先の信用状態が良好で、債権の回収に問題がない状況では、債権回収についての危機意識は生じにくいかもしれません。しかしながら、いつ取引先の信用状況が悪化するかは分からないですし、信用状況に不安がある取引先とも取引を行っている場合が多いのではないかと存じます。

債権を回収する前提として、まずは、債権の管理をしっかり行うことが重要となりますが、そのために知っておくべきことの１つとして、時効があります。債権が時効によって消滅してしまわないように注意しなければなりません。

企業の皆様の有する債権の消滅時効期間は、基本的には５年間ですが、債権によっては短期の消滅時効期間が定められているものもありますので（ただし、民法改正により短期消滅時効制度はなくなります）、注意が必要です。顧問弁護士等があれば、相談しておくのが安心です。