労働時間・休暇について

労働時間規制とは

労働基準法では、企業は、労働者に、休憩時間を除いて１週４０時間を超えて労働させてはならず、かつ、１日８時間を超えて労働させてはなりません。

仮に、企業と労働者間で、「（残業ではなく）１日の労働時間は１２時間とする。」という労働基準法に反する合意をしたとしても、そのような合意は無効になり、無効になった部分は労働基準法の定めどおりに修正されます。

また、労働基準法の労働時間規制に違反した企業には、刑事罰が科されることもあります。

労働時間規制の対象となる「労働時間」とは

「労働時間」には、就業規則等で定められた労働契約上の労働時間である「所定労働時間」と、現実に企業が労働者を労働させる時間である「実労働時間」という二つの概念があります。労働基準法による労働時間規制の目的は長時間労働を防止し、労働者の生命・身体を保護することにあるため、労働基準法が規制対象とするのはあくまで「実労働時間」になります。

労働時間とは

労働基準法の規制対象となる「労働時間」とは、判例上、「労働者が企業の指揮命令下に置かれていると客観的に評価できる時間」とされています。

「企業の指揮命令下」とは必ずしも明示のものでなくとも、企業の黙示の指示・義務付けのもとでの職務遂行または職務遂行と同視できる状況と認められれば足りると考えられます。

例えば、夜勤のガードマンが仮眠中であっても、警報等に必ず対応しなければならないのであれば、企業の指示・義務付けのもとにあるといえるので、仮眠時間も労働時間にあたります。他方、仮眠中は一切の職務を行わなくてよいとされているのであれば、企業の指示・義務付けのもとにはなく、労働から完全に開放されているため、仮眠時間は労働時間にはあたらないことになります。