契約における留意事項

不動産の売買は、取引額が高額であるばかりでなく、売買後に重大な問題が発覚しても、簡単に交換や買い換えができるものではないため、慎重に契約を結ぶ必要があります。

不動産売買契約を締結する際には、その不動産について事前に十分な説明を受けることが重要です。売主である不動産業者や仲介業者には説明義務がありますので、納得のいくまで説明を求めるべきでしょう。また、不動産売買の場合、通常は契約書を作成しますが、その内容をしっかりと確認することも大切です。

不動産登記事項証明書の確認

不動産の権利関係については、不動産登記事項証明書を取得し、登記の内容を確認しておくことも非常に重要です。確認しておくべき点は、売主が所有権を有しているか、権利に制限が付されていないか等です。例えば、根抵当権等の担保権の設定や差押えの有無を知ることにより、その不動産を競売により失うリスク等を把握することができます。

もっとも、複数の担保権が複雑に設定されていたりする場合もあり、法的な知識がないまま登記をみても、権利関係を理解するのが困難なこともあります。

現地における調査

土地であれば土地上に建物が存在するか否かや、第三者による占有の有無等を把握するために、現地調査をすることも重要となります。土地の上に登記された建物があると、その建物の所有者の意に反して立ち退きを求めることはできません。

また、土地や建物に欠陥がないか、土地の境界はどこか等も確認する必要があります。なお、新築住宅に欠陥があった場合、一定の要件を満たせば、住宅の品質確保の促進等に関する法律によって売主が保護される場合があります。

以上のように、不動産の売買をする際には慎重に契約を締結するべきですが、不動産に関する法的な知識がなければ、事前に確認、対策しておくべきポイントがわからず、後々大きな不利益を被ってしまうおそれがあります。このような問題に対処するためには、法的な専門知識を有する専門家によるアドバイスが有効でしょう。