60歳以上の経営者の方へ

事業承継について、どのようにお考えでしょうか?

中小企業の経営者の引退年齢は、平均すると約70歳前後だそうです。
後継者候補の育成も考えれば、事業承継の準備には5~10年程度を要することになります。70歳前後という平均引退年齢を考えると、60歳程度から事業承継の準備に着手した方がよいことになりそうです。

1.まだ事業承継について具体的にご検討されていない方

上述のように、事業承継への早期対策が望まれる状況です。

事業承継は、経営者に健康上の問題等が生じていなければ、緊急性の低い問題かもしれませんが、企業にとって重要な問題でもあります。
誰に相談したらわからないという方も多いと思います。各種団体(自治体、商工会、各士業会、事業引継ぎ支援センター等)が、相談窓口の設置や、事業承継に関するセミナー・ワークショップ等を行うことがありますので、そちらを利用されることもご検討してはいかがでしょうか。
 


2.ご自身の代で廃業を検討している方

残念ながら、長らく続けた事業をご自身の代で廃業することを検討している方も多くいらっしゃるのが現状です。

 しかし、事業自体は順調であるものの、後継者がいないため廃業を検討しているという方も多いようです。事業承継希望者と後継者候補者のマッチングをどうすればよいのか、上述の相談窓口等のご利用をご検討してみてはいかがでしょうか。
 一方、事業自体がうまくいっていないなど、廃業がやむを得ない場合もあると思います。その際、できれば取引先や従業員に迷惑をかけたくないものです。債務超過になっている場合でも、法的整理手続きではなく、任意整理や特定調停などの利用が検討できる場合もありますので、ご相談いただければと思います。
 


3.すでに後継者(候補)がいる方

後継者がすでにいる場合でも、事業承継のため具体的にどのような手続きが必要か不明であることが大半であると思います。事業承継では、専門家や各種士業が連携する必要があり、弁護士が関与した方がよい事項も多くあります。顧問税理士の先生にご相談している方も多いと思いますが、税理士の先生のみならず、弁護士へもご相談していただくことをおすすめいたします。