事業承継の類型

事業承継は、①親族内承継、②役員・従業員承継、③社外への引継ぎ(M&A等)の3つの類型に分類されます。

1.親族内承継

 現経営者の子をはじめとする親族に承継する方法です。現在でも、最も多い方法です
 (近年、他の類型の割合が増加しています。)。
 この類型では、株式承継の手法として、相続・遺言が利用できることが特徴です。
相続・遺言を用いて株式を承継させることが最適かは個々の事案により異なります。
 また、相続・遺言で株式を承継させる場合、相続税対策の観点のみしか検討がされていないことがありますが、会社支配権のことを考える必要があります。この点は、 株式の相続の例のページもご覧ください。
 これらの事項は法的検討が必要ですから、ぜひ弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。
 


2.役員・従業員承継(以下「従業員承継」といいます。)

 親族以外の役員・従業員に承継する方法です。親族以外の企業幹部,いわゆる番頭さんが承継する場合が典型的です。
 候補者の経営者としての適格性を見極められることや、候補者も社内で長期間働いていたことといったメリットがあります。
 親族株主などの関係者全員の同意と協力を取り付けておくことが事後の紛争を避けるために大切でしょう。
 後継者候補者に株式取得等の資金力がないことも多く、その場合には、対策が必要です。
 


3.社外への引継ぎ(M&A等)

 株式譲渡や事業譲渡等により、社外の第三者へ承継する方法です。親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を求めることができます。現時点で後継者候補がいなくても、この第三者への承継を検討してみてはいかがでしょうか。
 M&A(Mergers and Acquisitions。企業の合併・買収)というと敷居が高いと思われるようで、最近では「事業引継ぎ」という言葉も使われています(M&Aは会社へ引継ぐ場合で、事業引継ぎは会社のみならず個人へ引継ぐ場合も含みます。)
 なお、M&Aをいかに行うかも当然、重要な問題ですが、M&A後の統合プロセスであるPMI(Post Merger Integration。ポスト・マージャー・インテグレーション)もM&Aを実りあるものにする上で大切です。