企業のための法律・ 経営相談室

弁護士法人中村綜合法律事務所

 

  03-3511-5611
受付時間9時~18時

顧問弁護士をお探しの方へ 

・事前に問題となりそうな兆しはあったが、相談先がなかったために、適切な対処ができなかった

・法律のことだけでなく、業界や自社の内部事情の観点も踏まえたアドバイスが欲しい
・顧問弁護士に興味はあるが、費用やサービス内容がわからずに踏みとどまっている
・自社の企業規模であれば、まだ、顧問弁護士は必要ないと考えている
・今まで紛争になったことも無く、顧問弁護士は必要ない
 
代金未払、売掛金の回収、労働問題、突発的な事故など、顧客・取引先・社員・まったくの第三者などとの間で法律の関係するトラブルが発生してしまうリスクは、日常業務の中にも数多く潜んでいます。中には、法律家に相談すべきとは思っていても、ときどきしかトラブルが起きないため、つい問題を放置してしまうケースもあるかもしれません。
昨今の社会情勢の一つに、コンプライアンス規範の高まりがあげられるでしょう。法令違反に関して、企業を取り巻く環境は一層厳しくなったように感じられます。そして、ソーシャル・メディアの登場により、企業規模の大小を問わず、問題が起きてしまった場合にその問題が拡散するリスクを負わなければならない状況となりました。これからは、まず、問題が起きないようにする予防法務、そして、残念ながら問題が起きてしまったときのできるだけ素早い適切な対応が求められることになるでしょう。また、一般的に、法律上のトラブルは、一度本格化してしまうと、費用面や時間面で多大なコストがかかり、場合によっては精神的にも疲弊してしまうことがあるため、事前や初期の対応が重要といえます。
顧問弁護士がいれば、弁護士に気軽に相談することができ、問題の事前予防や、素早く適切な対応がしやすくなります。また、何度も相談を重ねることで、弁護士としても企業の内実を理解することができ、より実態に合ったアドバイスができるようになります。
 
また、今まで訴訟を起こされたことはない、顧問弁護士を利用するような機会は少ないという方もいらっしゃるでしょう。
顧問弁護士サービスは、誰かとの間の実際のトラブル以外にも活用することができます。
たとえば、①取引先が提示してきた契約書のドラフトが自社に不利なような気がするが、判断基準がわからない、②自社の考えを法律上正確に反映した条項を契約書に盛り込みたいなどの場合に、顧問弁護士による「契約書のチェック」を受けることで、問題が解決することがあります。
 
多くの法律事務所がインターネットで情報を公開するようになったことに伴い、企業からの顧問弁護士に対する関心も増してきているように思われます。
しかし、弁護士と顧問契約を締結した場合に、具体的にどのようなことをしてくれるのか、費用がどのくらいかかるのかに関してまではお分かりにならないためか、顧問弁護士を利用したくても、利用していない方が多くいらっしゃいます。
また、会ったことがない弁護士と契約はできないと思われる方もいらっしゃるでしょう。
顧問弁護士サービスに興味はあるが、内容・費用を知りたいという方は、お気軽にご連絡下さい。