法人再生

たくさんの借金等をかかえ,その支払いがどうにも苦しい状態にある会社は,どうすればよいのでしょうか?
この場合,債権者の方々と個別に話し合って,支払時期を繰り延べてもらう(手形であればジャンプしてもらう),あるいは,債権額を一部カットしてもらう,リスケを行う等の手段も,もちろん,とることができます。もっとも,これらは,あくまで,債権者が同意した場合に可能な話です。
債権者が同意してくれそうもない場合,債権者が多数であり同意が得られるかどうか不明で交渉が大変だ,などという場合,法律よる倒産手続を選択することも検討されてはいかがでしょうか。
 
「民事再生」というのは,どういう手続ですか?
会社(法人)の「民事再生」というのは,法律による倒産手続の一種です。かいつまんで申し上げますと,経済的に苦しい状態にある会社について,事業は継続しつつ(社長は,交代する必要がありません),事業から得られる収益をもとにして,債権者に一定額の弁済を行い,会社の経済的な再生を図る法的手続です。この点,事業を停止してしまい,会社の財産をすべて換価(お金にかえる)して,これをもとに債権者に配当する破産手続とは異なります。
 
会社が自ら民事再生を申し立てることもできるのですか?
民事再生の申立ては,もちろん,弁護士に依頼せず,会社が自ら申し立てることも可能です。もっとも,申立てやその後の手続には,高度の法的知識が必要ですし,裁判所での運用にも精通している必要がありますので,民事再生申立てなどを検討されている方は,この種の倒産案件に詳しい弁護士に相談・依頼されることをお勧めします。
 
弁護士さんに相談してからのスケジュールや準備事項等を教えてください。
弁護士に相談してから,再生手続を申し立てるまでの手続の流れは,以下のとおりです。
 ①弁護士との相談・打ち合わせ,民事再生申立てとその日時の決定
  →弁護士が,ご事情をお聞きして,あなたの会社に最適の倒産手続のプランを提示し,決定します。民事再生が最適であると判断される場合は,いつ申し立てるか,準備事項等について打ち合わせます。
   また,申立ての費用,申立て後の運転資金,弁護士費用を現金あるいはすぐに引き出し可能な預金口座に準備する必要があります。
   申立ての費用(予納金といいます)は,民事再生申立てにあたり,裁判所へ納める必要のあるお金のことですが,その額は,負債の額によって,以下のとおり,一応の目安が決められています(東京地裁の場合)。

負債総額 基準額
5000万円未満 200万円
 5000万円  ~   1億円未満 300万円
    1億円  ~   5億円未満 400万円
    5億円  ~  10億円未満 500万円
   10億円  ~  50億円未満 600万円
   50億円  ~ 100億円未満 700万円
  100億円  ~ 250億円未満 900万円
  250億円  ~ 500億円未満 1000万円
  500億円  ~1000億円未満 1200万円
          1000億円以上 1300万円


※東京地裁での法人の民事再生申立ての予納金です

  以上の予納金は,申立て時に一括で裁判所に納めるのが原則です(一部,分納が認められる場合もあります。)。

   また,民事再生申立て後は,いわゆる"掛け"での売り買いはできず,現金決済を求められますので,最低3か月間程度の運転資金が必要,といわれています。さらに,申立代理人である弁護士の費用も必要です。
   このように,民事再生を申し立てるといっても,相応の資金の準備が必要であることは,ご注意ください。
 ②裁判所への民事再生申立て
  →申立てにあたり,準備が必要な書類等は,次のとおりです(以下は,東京地裁において申し立てる際に標準的に提出が求められている資料です。)。
  ・申立書(これは,通常,弁護士が,依頼者から事情等をお聞きし,必要事項を記載して作成します。)
  ・委任状(弁護士に申立ての代理権を授与する書面です。通常,弁護士にて用意しますので,代表者の方に署名・押印していただきます。)
  ・会社の定款の写し
  ・取締役会の議事録の写し(民事再生申立てを行うことについて,取締役会を設置している会社では,その議決が必要ですので,その旨を記載した議事録が必要です。)
  ・資格証明書(会社の登記簿です。)
  ・債権者一覧表(民事再生申立ての時点において,未払がある債権者の一覧表を作成します。この際,銀行等で不動産に担保を取っている債権者(これを法律上「別除権(べつじょけん)付債権者」といいます),リース債権者,租税等債権者,従業員関係,一般の債権者に分けて,一覧表を作成します。)
  ・貸借対照表・損益決算書(過去3期分。過去3期分の決算書です)
  ・資金繰り実績表(月毎のもので過去1年分。過去1年分の売上,粗利,経費等につき,月ごとに,キャッシュフローベースで作成してもらう必要があります)
  ・資金繰り表(今後6か月のもの。予測で結構ですので,キャッシュフローベースでの申立後6か月の資金繰りの予測を作成してもらう必要があります。)
  ・今後の事業計画の概要(これも,通常,弁護士にて,今後の事業内容,リストラ策等をお聴きし,作成します。)
  ・会社の概要説明(パンフレット等)
  ・労働協約又は就業規則
  ・営業所及び工場の所在一覧表
 ③民事再生申立て後
  →東京地裁の場合,通常,申立てから1週間後に民事再生手続の開始決定がなされ,その後,約3か月後に今後の事業計画の詳細や債権のカット率・弁済方法等を記載した「再生計画案」を提出し,約5か月後に再生計画案の賛否を問う債権者集会が裁判所にて開かれ,そこで債権者多数の賛同を得られれば,再生計画に従った弁済を行っていく(通常,10年間ほどの期間をかけて,弁済する例が多いです。)ということになります。
 
以上の手続の概要は,会社が自力で再生を目指す場合を念頭に置いたものですが,いわゆるスポンサー企業がいて,その支援を得る場合等は,又,違った対応をする場合もあります。
 
  以上,民事再生申立て時の対応について,簡単にご説明しましたが,倒産手続は,専門的な知識が要求される場面も多く,又,迅速な処理も要求されますので,是非,弁護士にご相談されることをお勧めします。