企業のための法律・ 経営相談室

弁護士法人中村綜合法律事務所

 

  03-3511-5611
受付時間9時~18時

法人破産

 事業の継続性・収益性,取引先等の協力が見込めず,再建可能性がない場合には,破産手続を選択することとなります。
 
会社の破産手続にはどのくらいの費用がかかるのですか?
申立代理人がいる場合といない場合とで異なります。
   具体的には,次のとおりとなっています。
 (1)申立代理人がいる場合
   ①予納金額   最低 200,000円(手続費用)※なお,会社と同時にその代表者の破産申立ても行う場合には,代表者について別途予納金を納める必要はなく,会社の分と併せて 200,000円で足ります。
             13,197円(官報公告費用)
   ②申立手数料      1,000円(収入印紙)
   ③予納郵便切手     4,100
   ※ 上記諸費用とは別に,申立代理人に支払う着手金・報酬が必要となります。

(2)債権者や本人が申し立てる場合

負債総額 会社の破産の場合 個人の破産の場合(参考)
5,000万円未満 70万円 50万円
5,000万~1億未満 100万円 80万円
1億~5億未満 200万円 150万円
5億~10億未満 300万円 250万円
10億~50億未満 400万円
50億~100億未満 500万円
100億~ 700万円

破産手続にはどのくらいの時間がかかるのですか?
事案によりますが,申立てから手続終了まで, 3か月~ 6か月程度かかるのが通常です。
 
破産手続では,債務者自身は,どのような点に注意したらよいですか?
債務者には次のような義務や制限が課せられます。
(1)申立てに当たって,依頼した弁護士(申立代理人)から,資料の提出を求められます
(2)申立後には,債権者集会への出頭をしなければならず,また,管財人への説明や協力が求められます。
(3)①新たな借入等債務負担行為,②一部の債権者に対する弁済,③財産の隠匿をしないようにしましょう。
 
破産手続はどのように進んでいくのですか?また,手続はどのくらいの期間かかるのですか?
手続の流れは,次のフローチャートのとおりとなります。
   事案にもよりますが,破産手続には概ね 3か月~ 6か月程度かかります。
 
 

 
 
 
(別表:破産申立に当たって債務者が用意すべき資料一覧)
・収入印紙(1,000円)
・郵便切手(4,100円)
・予納金(最低200,000円,官報公告費用12,830円も別途必要)
・法人登記の現在事項全部証明書(3か月以内のもの)
・破産申立てについての議事録又は取締役全員の同意書
・委任状
・債権者一覧表
・債務者一覧表
・資産目録
・代表者の陳述書
・債権者・申立(代理)人・債務者送付用宛名入り封筒
・貸借対照表・損益計算書(直近2期分)
・清算貸借対照表(破産申立日現在)
・税金の申告書控えのコピー(直近2期分)
・賃貸借契約書のコピー
・預貯金通帳のコピー(2年分)
・車検証・登録事項証明書のコピー
・会員権証書のコピー
・有価証券のコピー
・生命保険証書/解約返戻金計算書のコピー
・訴訟関係書類のコピー