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弁護士法人中村綜合法律事務所

 

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自己破産 

自己破産は,多額の借金があり,返済するメドが立たないときにとる手続きです。
基本的には,以下のチャートを目安に選択してください。
 

 
 

自己破産の手続き

 

自己破産すると,どうなるのですか?
自己破産すれば,基本的にはそれまでの借金の返済から解放されます。
  個人の破産の場合,破産申立ての際に免責も併せて申し立てれば,それまでの借金の返済を免れることができます。
  このような免責の制度は,債務整理及び個人再生にはない特徴です。
  但し,前回に破産による免責許可決定を受けてから7年経っていない場合,浪費・ギャンブルによる使用の場合等のときは,免責が受けられません。他にも,免責が受けられないことがありますので,詳しくは弁護士に相談してください。
 
破産すると,何が不都合なのですか?
破産すると,破産手続中は,一定の職業に就くことができなくなります(士業,警備員,保険外交員等)が,その後免責をされたり復権をしたりすることにより,その職業に就くことができるようになります。
  また,会社の取締役も一旦は辞めなければなりませんが,その後株主総会で再び選ばれれば再度取締役に就くことはできます。
 
破産すると,選挙権がなくなるの?
そんなことはありません。
 
破産することのメリットは?
自己破産すれば,基本的には,それまでの借金等の債務から解放されます。
 これを「免責」といい,借金苦から免れます。
 但し,免れない場合もあります。
  過去に破産により免責許可決定を受けてから7年内の場合,浪費・ギャンブルによる使用の場合等は,免責の対象にならないものもありますので,注意が必要です。
 
破産すれば免責されるのであれば,税金も支払わなくても良いですか?
残念ながら,税金は免責されません。
 
弁護士に申立を依頼しても,裁判所には行かなければならないの?
同時廃止事件の場合,通常は免責審尋のときの1回のみです。
  管財事件の場合,債権者集会の時に裁判所に行く必要があります。またこれとは別に,破産開始決定申立後,裁判所に行く前に,破産管財人の弁護士との打合せがありますので,このときには打合せのための時間を作る必要があります。
 
破産申立は自分でもできますか?
できます。
  しかし,東京地裁の運用上,申立後の即日面接及び少額管財事件は弁護士が申立代理人になっている事件に限られますので,注意が必要です。
  破産申立は専門知識も要しますので,弁護士に依頼するのが無難でしょう。
 
司法書士に破産申立を依頼しても良いですか?
残念ながら,東京地裁の運用では,申立後の即日面接及び少額管財事件は弁護士が申立代理人になっている事件に限られますので,弁護士に依頼することをお勧めします。