個人再生

個人再生手続とはどのような手続きですか
個人再生手続とは,借金などの債務により経済的に苦しい状態にある個人が,裁判所に申立てることによって,債務を減額することができる手続であり,小規模個人再生手続と給与所得者再生手続の二つの方式があります。
小規模個人再生手続とは,将来継続的に収入を得る見込みのある個人債務者で,無担保債権の総額が5000万円を超えない者を対象として,その収入を弁済原資として,再生債権を原則3年(最長5年)で分割弁済することを内容とする再生計画案を作成し,裁判所の許可を得てこれを履行することにより残債務の免除を受けることを内容とする手続です。
給与所得者再生手続とは,小規模個人再生の対象者のうち,一般のサラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握できる者を対象とする手続きであり,一定の条件を満たすことを前提に,再生計画の成立に必要な再生債権者の決議を省略することができるという手続です。
 
 
 
個人再生手続のメリットにはどのようなものがありますか?
個人再生手続きをとることにより,借金などの債務を減額し,分割での支払いをすることが可能となるとともに,残債務の一部免除を受けることができるというメリットがあります。
また,マイホームをお持ちの方で,現在も住宅ローンを支払っている場合には,マイホームを手放さずに,住宅ローン以外の借金などの債務を相当程度減額して経済的生活の再生を図ることができる住宅資金特別条項という条項を設けることができるというメリットがあります。
 
個人再生手続きにかかる費用はいくらですか
東京地裁への申立の場合,原則として次のとおりの費用がかかります。また,弁護士に委任する場合,弁護士費用の支払いも必要となります。
申立手数料      1万円 (収入印紙 )
予納金 (裁判所予納金 ) 1万2268円 (官報公告費 )
予納金 (分割予納金 )  15万円
予納郵便切手     1600円分
  
個人再生手続きの手続の流れについて教えてください
個人再生手続きの概要は以下のとおりです。
まず,個人再生手続の申立を行い,手続開始の要件を満たしている場合には,裁判所は再生手続き開始の決定を行います。
その後,申立人(再生債務者)は財産目録や報告書を提出し,債権者は債権届出期間までに再生債権の届出を行うなどします。
この再生債権の届出を受けて,再生債務者は再生計画案(債務の返済計画案)を作成し,この計画案は再生債権者の決議に付されます(ただし,給与所得者再生手続の場合には,決議は行われず,再生債権者の意見聴取が行われます。)。
そして,再生計画案が可決されると(※,小規模個人再生において,再生計画が裁判所に認められるためには,債権者の過半数の反対がなく,かつ債権額の2分の1以上の反対がないことが必要です。なお,給与所得者再生手続の場合には決議は不要です。),裁判所は不認可事由がなければ認可決定を行い,再生債務者は,再生計画に従い,原則として3年間かけて減額された債務を分割で支払っていくことになります。
なお,個人再生の申立から再生計画の認可決定までの東京地方裁判所のスケジュールは次のとおりであり,認可決定までおおよそ25週間程度の時間がかかります。

個人再生手続きの標準的なスケジュール

手    続 申立日からの日数
申し立て  0日
個人再生委員選任  0日
再生手続開始決定  4週間程度
債権届出期限  8週間
再生計画案提出期限 18週間
書面による決議に付する旨又は意見を聴く旨の決定 20週間
回答書提出期限 22週間
再生計画の認可・不認可決定 25週間

個人再生手続をとると,債務の返済額はいくらになるのですか?
個人再生手続を利用しようとする場合,最低でも次の金額を合計金額として支払うべきことが法律に規定されていますので,これ以上の金額を支払ことを内容とする再生計画案を作成する必要があります(なお,住宅資金特別条項を利用する場合,以下の「債務額」から住宅ローン債務は控除されます。)。
債務額が100万円未満の場合        その債務額
債務額が100万円以上500万円未満の場合 100万円
債務額が500万円以上500万円の場合   債務額の5分の1
債務額が1500万円を超え3000万円以下の場合 300万円
債務額が3000万円を超え5000万円以下の場合 債務額の10分の1
 
私は借金が増加しその返済が難しくなってしまったのですが,現在も住宅ローンを支払っているマイホームは手放したくないと思います。
個人再生手続をとると,マイホームを手放さずに,月々の借金の返済額を減らすことができるのですか?
再生計画に住宅ローン債権について弁済期限の繰り延べなどを内容とする住宅資金特別条項を定めることにより,マイホームを手放さずに,月々の借金の返済額を減らすことができます。
 
個人再生の申立を行うに際して,債務の上限金額というものはあるのですか?
負債総額が5000万円を超えていないことが個人再生手続の開始の要件となっています。
なお,住宅資金特別条項を用いる場合には,住宅ローン債権はこの5000万円からは控除されますので,住宅ローン債権以外の債権が5000万円を超えていなければ個人再生手続の申立は可能です。
 
私は株式会社を経営しているのですが,会社の負債総額は5000万円を超えていません。このような場合に,私が経営している株式会社について個人再生手続をとることができるのですか?
個人再生手続の対象は個人に限定されますので,株式会社などの法人については個人再生手続をとることはできません。このような場合,株式会社である法人については通常の民事再生手続をとることができます。
なお,個人事業主の方でも,将来継続的に収入を得る見込みがあり,負債総額が5000万円を超えていない場合には,個人再生手続をとることは可能です。
 
私は,税金や社会保険料も滞納しているのですが,個人再生手続をとれば,税金や社会保険料も減額できるのですか?
税金や社会保険料については,個人再生手続をとっても減額されません。
 
私の借金が増額した原因はギャンブルなどにあるのですが,その場合でも個人再生手続を採ることはできるのですか
可能です。なお,個人再生手続と同じく経済生活の再生のための手続きの中でも,破産の場合には,借金の理由はギャンブルにあると,借金の免責が得られない可能性があるため,借金の理由がギャンブルにある場合などには個人再生手続をとるメリットがあります。