麹町弁護士による企業法律相談

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パワハラとは 

(使用者側)
私は,製造業を営む中堅企業の代表取締役社長をしていますが,法人営業部に所属する課長とその部下の一人の相性が悪く,部下が上司の「パワーハラスメント」を理由に訴訟の準備をしているとの話を聞きました。
  このような場合,会社も訴えられる可能性があるのでしょうか。訴えられた場合,損害賠償義務を負担しなければならないのでしょうか。 
上司が会社の就業規則等に基づき,部下を叱責したり,注意することはできますが,不当な目的で行われたり,注意・叱責が社会通念に照らして相当でないと判断される場合には,不法行為が成立します。
  そして,不法行為が「事業の執行について」行われたものと判断された場合には,民法715条に基づき,会社も不法行為に基づく損害賠償義務を負担することになります。
    では,どのような場合に,「事業の執行について」に該当するのでしょうか。
  たとえば,退職勧奨に際して,パワーハラスメントが行われたような場合は,「事業の執行について」に該当すると判断される可能性が高いです。
  これ以外でも,部下から会社に対して,パワーハラスメントを理由に改善の申立があった場合はもちろん,仮になくても,パワーハラスメント的状況の存在を認識しながら,会社がこれを放置しておくと,「事業の執行について」に該当し,
 さらには,労働契約上の「職場環境調整義務」に違反するものとして,不法行為及び債務不履行を理由に損害賠償義務を負担しなければならなくなるおそれがあります。
  会社としては,このような大事に至る前に,上司及び部下からの事情聴取を行い,当事者の希望に配慮しつつ,職場の配置転換をする等適切な措置を取ることをお勧めします。