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弁護士法人中村綜合法律事務所

 

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労働審判 

「労働審判の申立書が届いたが、どのように対応すれば良いかがわからない」
「合意退職をした元従業員から不当解雇で訴えられてしまった」
「元従業員から過去に遡って残業代を請求されてしまった」
 
労働審判は、使用者と個々の労働者との間に生じたさまざまな紛争を公正、迅速かつ適正に解決するためにできた制度です。
訴訟になってしまった場合、審理に1年近くかかってしまうことも珍しくありません。しかし、労働審判は原則として3回以内の期日で結論を出すことになるので、事件の7割が3か月以内に終了しています。このように労働審判では、時間的にも、金銭的にも訴訟より少ない負担で迅速に紛争を解決することができます。
審判は非公開で、労働審判官(裁判官)1人と労働審判員2人からなる労働審判委員会が、公正・中立な立場で行います。労働審判員は裁判官ではありませんが、労働関係に関して専門的な知識や経験を有する者が選任されるため、事案に即した適正な解決が期待できることも労働審判のメリットです。
 
他方、原則として3回以内の期日で審判が下されてしまうこととの関係上、争点及び証拠の整理は第1回期日で終了となります。そのため、第1回期日までの入念な準備が極めて重要になります。具体的には、証拠を収集して事実関係を整理し、自らの主張と相手方への反論を構築し、わかりやすい答弁書等を作成し、必要十分な証拠を提出する必要があります。また、労働審判では主張・反論は原則として口頭で行われるため、期日に十分な説明ができるよう準備しておくことも重要です。
しかし実際には、第1回期日までに何をどのように準備をして良いのかがわからないまま、もしくは準備に時間が割けずに準備不足のまま期日に臨んでしまったため、相手側に主導権を握られ、不利な審判が下されるということがみられます。
 
労働審判の特色を熟知した弁護士に依頼をすることで、答弁書などの書類の作成や証拠の収集等、審判の結果を大きく左右する第1回期日までの準備をより有効適切に行うことが可能になります。また、弁護士が代理人となって労働審判の期日に出頭し、こちらの主張や反論を十分に述べることもできます。問題が発生したらすぐに弁護士に相談し、適切な準備を進めていくことをお奨めいたします。
 
当事務所では、初回相談料を無料にしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。