企業のための法律・ 経営相談室

弁護士法人中村綜合法律事務所

 

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労働訴訟 

「訴訟で焦点となるポイントがわからない」
「訴訟を起こされてしまった後の対応に困っている」
「解雇をした従業員から過去に遡って賃金の支払いを求められている」
「退職した従業員から未払いの残業代の支払を求められている」
 
 
労働訴訟とは、調停の成立または労働審判の確定ができなかった場合などに、裁判所に訴訟というかたちで正式な判断を仰ぎ、問題を終局的に解決しようとするものです。
多くの労働訴訟で争点となるのは、解雇をされた従業員が解雇手続きの無効を主張し、合わせて未払い給与の支払いを求めてくるというものです。原則として労働法は労働者を守ることに重きを置かれた法律です。相手側の請求に対して対応が遅れてしまうと、交渉で主導権に進められてしまい、本来支払う必要のなかった費用を支払ったり、ブラック企業であるとの認識を持たれるなどの企業イメージの低下を招いたりといった大きな経営リスクを負うこととなります。
 
訴訟を起こされたら、まず相手側との和解に応じるか、判決を求めるかの判断が求められます。経営者にとってどちらの手続きが最善の結果をもたらすのかについて、事案毎に事実関係を整理・把握し、慎重な判断をしなければなりません。これらの判断には法的な専門知識を要する専門家たる弁護士のアドバイスが必要になります。
 
弁護士に依頼をすることで、会社の信用を低下させることなく和解案を調整することができます。実際に訴訟を行う際には、依頼者と話し合いをしながら、勝訴ないし有利な和解を勝ち取るための主張を組み立てます。訴訟を起こされた後の対応はもちろんですが、労働者から訴えられないための労働環境の整備や労働条件の調整、懲戒、解雇の際のアドバイスなどに応じられます。
 
当事務所では労働問題に強い弁護士が依頼者のお悩みに対して親身に対応致します。