残業代問題 

「従業員に突然サービス残業代を請求されてしまった」
「労働基準署から警告書が届いてしまった」
 
残業代の問題は典型的な労働問題の一つです。残業代を請求された場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということを把握しておかなければなりません。従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労基署から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放っておくと、書類送検をされ、法的に罰せられてしまうおそれがあります。労働基準署の勧告を無視したがために、企業が多額の賠償金支払いを命じられた事例が数多く存在します。
 
そのような請求をされた場合に大切なことは、第一に従業員の請求を無視しないということです。請求を無視してしまうことで、労働基準署に連絡が入り、立ち入り調査に入られたり労働審判を申し立てられたりすることがあるからです。
次に従業員の主張や労基署からの勧告に対して事実関係を整理し、然るべき対応を取る必要があります。主張の中には、不必要な時間外労働が含まれている場合もありますし、中には消滅時効(賃金支払日から起算して2年)が完成していることもありますので、要求すべてに応じる必要はありません。
 
弁護士に依頼することで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者を代理して交渉にあたります。適切な残業代を算出した上で、従業員側に反論を行います。
 
当事務所では、訴えを起こされた後の交渉はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して、法的な見地から適切なアドバイスを致します。残念ながら多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。弁護士が入ることで、経営者の代理となって、労働環境の整備を行います。
 
初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談ください。