企業のための法律・ 経営相談室

弁護士法人中村綜合法律事務所

 

  03-3511-5611
受付時間9時~18時

労働問題 

「辞めた社員から未払いの残業代を請求された」
「やむなく解雇した従業員から労働審判を提起された」
「従業員がセクハラで訴えられた」
 
経営者にとって労働問題は経営に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題です。日本の労働法では、劣位にあるとされる労働者を守るということが重視されており、労働問題で争われると、経営者側が厳しい立場に立たされるということがよく起こります。労働者側の訴えに適切な対応をしなかったがために、企業イメージの低下を招き、経営に大きな影響を及ぼすということがあります。また、会社側の不適切な対応が勤務している労働者の勤労意欲の低下を招くこともあり、中小企業の多くは、労働問題に対しての対策が十分であるとは言いがたい状況にあります。
 
労働問題を防ぐためには、トラブルが起きる前に就業規則や労働契約書の整備をしておくことが重要です。あらかじめ労働環境を整備しておくことで、言われもない訴えを退けることができます。また、万が一、労働トラブルが起きてしまった場合には、適正な対応をしなければなりません。間違っても労働者側からの要求を無視し続けたり、軽率な対応をしたりするべきではありません。なぜならば、「労働問題が起きてから、解決のためにどんな対応をしたか」ということも最終的な争点となります。
 
弁護士に依頼をすることで、就業規則の作成や労働契約書の整備など、企業活動をする上で重要となる労働環境を整えることができます。多くの中小企業では、その重要性を理解しながらも、そこまで手が回せていないという現状があると思います。弁護士に頼むことで、経営者の意見を反映させながら、労働環境の整備を行うことが可能です。
労働問題が多発する会社は、そもそもの事前対策が不十分であることが多いです。事前対策が十分であれば、労働問題は発生しにくく、また発生しても、被害は小さくなる傾向があります。