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著作権侵害の主体について  -ロクラクⅡ事件最高裁判決の紹介-

1 著作権を侵害したのは誰?
  著作権法は、著作権者に対し、様々な著作者人格権及び著作財産権を認め、著作権を侵害した者に対し、損害賠償請求や差止請求等を認めています。
  この場合、「著作権を侵害した者」とは、どのような者を指すのでしょうか。
  例えば、著作権者の許諾を得ずに、書籍等の他人の著作物を複製したり、複製物を第三者に譲渡すれば、物理的に複製・譲渡した者が著作権を侵害した者であると考えるのが自然でしょう。
  また、著作権者から許諾を得ることなく、他人の著作物である楽曲を公衆に向けて演奏したり、歌唱する場合も、物理的に演奏ないし歌唱した人物が著作権を侵害した主体であると考えるのが自然です。
  しかしながら、物理的に著作権を侵害したとは言えない場合でも、著作権侵害の主体であると認められた裁判例が多数存在します。
  
2 いわゆる「カラオケ」判決
  例えば、スナック等の飲食店において、同店に設置してあるカラオケテープを再生して、客が歌唱するような場合は、どうでしょうか。
  この場合、飲食店の客は、他の客から料金を徴収することはないので、この点だけ捉えると、当該客の歌唱行為は非営利的行為であり、著作権法38条1項に該当するように思えます。
  しかしながら、一方で、飲食店は、カラオケを利用して客を集客し、利益を得ています。飲食店の営業ないしサービスの一環として、カラオケ機器を導入していることを考えると、単なる「非営利的行為」として良いか疑問が生じます。
  この点、最高裁判所昭和63年3月15日判決(カラオケ判決)は、ホステス等が歌唱する場合はもちろん、客が歌唱する場合を含めて、演奏(歌唱)という形態による当該音楽著作物の利用主体は、飲食店の経営者であるとし、飲食店の経営者による著作権(演奏権)侵害を認めました。
  ホステスは、いわば飲食店の業務として歌唱しているのであり、ホステスの行為について、飲食店の経営者が責任を負うのは当然にも思えます。これに対して、客は、自らの意思で歌唱している以上、客の歌唱まで、飲食店経営者の「歌唱」と評価することはできないのではないかとも考えられます。
  しかしながら、最高裁判所判決は、飲食店経営者が著作権侵害のために利用される機器を設置し、これを客に利用させることによって営業的利益を得ている点を重視し、飲食店経営者を客の歌唱行為の主体と評価したのです。
    本判決は、旧著作権法及び経過措置(附則14条)により、カラオケテープの再生自体を違法とすることが困難であった当時の判決であり(旧著作権法30条では、適法に録音された録音物の再生は、出所の明示を条件として著作権侵害にならないとの規定が設けられていました。)、現在の著作権法では、カラオケテープの再生自体が演奏権を侵害するものと評価できるため(著作権法22条、同2条7項)、客の歌唱を「経営者の演奏」と擬制するまでの必要性はないとも言えます。
  もっとも、上記判決に見られるような、著作権侵害の主体を物理的な行為者に限定しない考え方は、実務的に定着しました。そして、著作権侵害のために利用される機器等を提供した者に対し、著作権侵害を認めた下級審判決が複数出されるようになり、裁判実務に大きな影響を与えています。
  ただし、一方で、著作物の非営利的ないし私的な行為は許されているのであり、このような適法行為を補助ないし促進する行為を全て違法として良いかは、極めて難しい問題です。
 
3 ロクラクⅡ事件最高裁判所判決
(1)平成23年1月20日、最高裁判所において、注目すべき判決が言い渡されました。
   この判決は、2機の機器の一方を親機、他方を子機とし、親機が地上アナログ放送を受信し、録画する機能を有しており、利用者は、子機を利用して、親機が受信した放送番組を録画・複製することができるというサービスについて、このようなサービスの提供自体が著作権者の複製権を侵害するかが争点となった事案です。
   上記サービス内容は、利用者にとっては、海外にいながら本邦のアナログ放送番組を視聴でき、大変便利であることは否定できません。
   また、前述のカラオケ判決の場合、カラオケ機器は店内に設置され、客も店内で歌唱していることから、客の歌唱も含めて、飲食店の経営者の行為と見なすことは比較的容易と言えますが、本件の場合、仮にサービス提供者が親機を管理しているとしても、子機は利用者が占有し使用していることは明らかであり、カラオケ判決とは事実関係に相違があります。
(2)原審判決(知的財産高等裁判所平成21年1月27日判決)は、仮に親機がサービス提供者の管理・支払する場所に設置されていたとしても、サービス提供者は、親機の機能を滞りなく発揮させるため技術的前提となる環境・条件等を、利用者自身に代わって整備するものに過ぎない等として、サービス提供者が複製行為を実質的に管理・支配しているものとみることはできないとし、サービス提供者による著作権(複製権)の侵害を認めませんでした。
(3)これに対し、上告審である最高裁判所平成23年1月20日判決は、以下のとおり説示して、原審判決を破棄・差し戻しました。
   すなわち、「放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて、サービスを提供する者(以下「サービス提供者」という。)が、その管理、支配化において、テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器(以下「複製機器」という。)に入力していて、当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合には、その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても、サービス提供者はその複製の主体であると解するのが相当である。すなわち、複製の主体の判断に当たっては、複製の対象、方法、複製への関与の内容、程度等の諸要素を考慮して、誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であるところ、上記の場合、サービス提供者は、単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず、その管理、支配下において、放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという、複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており、複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ、当該サービスの利用者が録画の指示をしても、放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり、サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである。」と説示しました。
   そして、機器の管理状況等について更に審理を尽くさせるためとして、原審に差し戻す判決を言い渡したのです。
   以上の最高裁判所判決によれば、著作権(複製権)侵害が問題となる場合、侵害の行為主体を判断するためには、「複製の対象、方法、複製への関与の内容、程度等の諸要素を考慮して、誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断」すべきということになり、物理的に行為を行った者に限定することはできません。
   よって、今後、侵害の行為主体を判断するに際しては、上記最高裁判所判決の基準に従って、慎重に検討すべきでしょう。