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弁護士法人中村綜合法律事務所

 

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特許をとると何ができる?

特許権とは一体どういう権利なのですか?
特許権というのは、知的財産権の一つであり、一定の要件を満たす発明について、一定期間、その発明を独占的に使用することができる権利です。特許権を取得するためには、発明について、国の機関である特許庁に出願し、審査を経て、特許権が付与される必要があります。
 
特許権があると、具体的には何ができるのか、もう少し詳しく説明してください。
「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する」(特許法68条)とされます。すなわち、ある発明に特許権が付与されると、その特許権を有する者は、事業として、その発明の実施、つまり、発明が物の発明であればその物を生産・使用・譲渡等をする行為を、独占的に行うことができます。逆にいえば、特許が付与された発明について、他人がその発明を実施している場合は、これを禁止することができるのです。
 
ある発明について、特許権を取得すれば、永遠にその発明の実施を独占できるのですか?
そうではありません。特許権は、原則として、特許庁に出願をした日から20年をもって期間満了により消滅してしまいます(特許法67条1項)。ですから、永遠に特許発明の実施を独占することはできないのです。
 
他人が特許権の付与された発明を無断で実施している場合に、特許権者はこれを禁止できる、ということのようですが、具体的には、何をすることができるのですか?
他人が特許権の付与された発明を無断で実施している場合、その他人は、特許権を侵害していることになります。この場合、特許権者は、特許権を侵害する者に対して、その侵害の停止を請求することができますし(特許法100条1項)、同時に、発明の実施により生産された物品の廃棄や実施のために必要な設備の撤去も請求することができます(同条2項)。また、損害賠償も請求でき(民法709条)、それを容易にするための特別規定も特許法には規定されています(特許法102条、同法103条など)。
 
特許権を侵害しているかどうかは、どうやって判断することになるのでしょうか?
他人が、特許権の付与された発明と同一の発明を無断で実施しているのであれば、それは、特許権を侵害していると判断していいでしょう。もう少し詳しく説明しますと、特許権の侵害とは、正当な権限なく、特許が付与された発明の技術的範囲に含まれる発明を業として実施することである、ということができます。
このように特許権の侵害を一応は説明できるのですが、特許権というのは、発明=技術的思想という目に見えないものを対象にした権利であり、目に見えるものを対象にした権利(例えば所有権)とは異なり、権利の及ぶ範囲すなわち特許発明の技術的範囲が明確に判断できるものではありません(例えば、ある本に対する所有権であれば、所有権の及ぶ範囲は「この本」ということで明確ですが、発明は技術ですので、権利の及ぶ範囲が一目で明確にわかるというものではありません。)。
そこで、この特許発明の技術的範囲をどうやって確定していくのか、ということが、他人による発明の実施が特許権侵害かどうかを判断するにあたって非常に重要な問題となってくるのです。そして、特許発明の技術的範囲の確定は、実務上さまざまなケースがあり、時には、微妙な判断を伴う場合も少なくないのです。