契約書の作成

・何をどう書けば契約書として有効なのかよく分からない。
・インターネットで書式を見つけてきたが、対応できない部分がある。
・取引先が提示してきた契約書のドラフトがどうも自社に不利なようだ。
 
 契約書は、当事者間の合意内容を書面に残すものであり、取引上非常に重要なだけでなく、裁判においても非常に重要な役割を果たします。
 ビジネスの場では、様々な場面で契約が交わされていますが、契約書が作成されていないと、後日、言った言わないの水掛け論に発展することもあります。
 つきあいが長く信頼している間柄の場合には契約書を作成せずにおつきあいを続けることもあるでしょうが、そのような場合こそいったんトラブルになると、損害が大きく、感情的な問題も入って問題が大きく発展することもあります。少なくとも重要な合意については契約書を作成しておくべきでしょう。
 
 契約書を作成しなければならないとは思っても、何をどう書けば契約書として有効なのか分からないという方もいるでしょう。
  最近は、インターネットで契約書の書式集やひな形を簡単に検索することができます。便利に利用できることもありますが、個別の事情に応じていないため、必要な内容が漏れていたり、不必要な内容が盛り込まれていることで自社に不利益になることもあり得ますので、注意が必要です。書式やひな形を修正して利用する場合も必要な条項を削ってしまったり、不利な条項、誤った条項を入れてしまわぬよう注意が必要です。
 契約は、原則として当事者が自由に内容を決められますが、場合によっては法律に抵触するため、効力が認められないこともあり得ますので契約書を作成する際には、その点も気をつけなければなりません。
 特殊な合意をする場合など一般的な書式やひな形では対応できないこともあるでしょうし、法律や契約実務の知識がなければ、意図した内容を契約書の条項に表現するのは難しいこともあるでしょう。
 
 取引先から提示された契約書の中には、自社に不利な条項が多く含まれていることがあります。場合によっては、取引先が提示してきた契約書を修正するより、こちら側で契約書を作成した方が良いケースもあります。
 
 弁護士に依頼することで、個別の事情に応じた契約書を作成することができます。「合意管轄」(裁判になった場合、どこの裁判所で行うかを決めておくこと)の定めなど法律や契約実務に詳しくない方では気づきにくい細かな点についても、弁護士が関与することによって契約書に定められる結果、自社に有利な契約書を作成できるケースがあります。
 
 当事務所では、これまで多くの契約書のご相談を受けてきました。契約書の作成やチェックに関するご相談をお受けしていますので、お気軽にご相談ください。