契約書トラブル

・契約書を作成していなかったため、後になって契約を守ってもらえなかった
 
・契約書を作成した時点では問題ないと思っていたが、後になって契約の内容を争われた
 
・不利な内容で結んでしまった契約を争いたい
 
 
ビジネスの場では、日々、数多くの契約が結ばれます。顧客や取引先との間の売買契約等はもちろん、従業員との間では労働契約が結ばれ、業務をアウト・ソーシングするのであれば業務委託契約、事務所を開設するのであれば賃貸借契約、融資を受ける必要があれば金銭消費貸借契約など、そのほかにも様々な契約が日々の業務で問題となります。
契約は、一部の例外を除いて、契約書が作成されたものに限らず、口約束でも成立します。もっとも、口約束の場合には、もし後に争いが起きて相手が約束を否定した場合、契約が成立したことを証明する直接的な手段がないのが通常です。
 
契約書は、合意した内容を書面に残して契約の成立や内容に関する紛争の予防や解決に備えるために作成するものです。
 
このようなものであるため、契約書は作成しさえすればよいというものではありません。契約書を作成していたとしても、その記載の仕方や文言によっては、当事者の間で解釈に争いが生じ、問題となることがあります。極端な場合、ある一言の意味をめぐって訴訟で激しく争われることもあり、せっかく契約書を作成しても、その契約書が争いの種になることもあるのです。
逆に、争いようのないきちんとした契約書があれば、契約の相手としても後になって争いにくくなり、トラブルの未然防止につながります。
契約書を作成する過程で、口頭でのやりとりでは調整が難しい複雑な合意内容や細かな合意内容について当事者の間で調整しやすくなることもあります。また、契約書の作成過程で、自社に有利な条項を入れるなど、契約書の作成過程は交渉の一環という側面もあります。
 
後日に立証できるかはさておき、口約束でも契約が成立するのが原則ですが、保証契約など、書面で合意しなければ効力が発生しない類型の契約も存在します。
また、原則として、契約の当事者は自由に合意する内容を決められます。しかし、当事者の意思に優先する効力をもつ強行規定と呼ばれる法律の規定や公序良俗に反する場合など、当事者が合意しても効力が生じないケースが存在します。
このように、契約当事者は問題がないと思っていても、法律的には問題のある契約が結ばれることがあります。
 
取引先から契約書を提示されたため、深く内容を確認せずに調印したということも、よく見られます。一度調印してしまうと、中身をよく読んでいなかったとの反論は基本的には難しくなるので、注意が必要です。
しかし、調印してしまったとしても、前述のように契約の効力を否定できるケースもないわけではありません。
 
契約に関しては、注意すべき点が多々あります。
弁護士が関与することで、契約トラブルを未然に防ぐことができます。また、契約を締結してしまった場合であっても、争えることもあります。このように、契約締結の前後を問わず、弁護士と相談してみる価値は十分にあります。