麹町弁護士による企業法律相談

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「貸金が返ってこない」 「売掛金を支払ってもらえない」
このような事態が生じると,不快な思いをするだけでなく,企業の存立にかかわる場合もあります。焦げ付いた債権を他の利益でカバーすることは容易ではないからです。
従って,債権回収は企業にとって極めて重要な業務です。以下,債権回収の方法について述べます。
 
1.交渉
債務者が支払いに応じない場合,弁護士が債権者の代理人となって催促をすることがあります。電話連絡や,郵便,ファクシミリ,eメール等の連絡手段は,債権者ご本人でも使用できるものですが,弁護士が代理人として交渉にあたることで,相手側の対応が変わり交渉がスムーズに進む可能性があります。
・<内容証明郵便>
内容証明郵便とは,いつ,いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを,差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度です。これは,後に相手方から「受け取っていない」と言われることを防ぐための郵便ですが,将来的に,訴訟等で催告をした証拠として利用することを意味しているため,債権回収への本気度が伝わるという効果があります。そのような場合には「期限内に支払わなければ法的処置を講じる」ことを明記するのが一般的ですが,債務者との関係からそこまで強硬な態度を取りたくない場合には,「話し合いをしたいので連絡が欲しい」といった書き方をすることもあります。
 
2 債務名義の取得
 債務名義とは,強制執行(後述)によって実現されることが予定される請求権の存在,範囲,債権者,債務者を表示した公の文書のことです。判決書などがこれに該当します。
債権回収は,相手方が応じない場合,最終的には強制執行によって満足を得ることになりますが,その前提として債務名義を取得する必要があります。以下,債務名義を取得する方法を列挙します。
(1)民事調停
民事調停は,裁判のように勝ち負けを決めるのではなく,話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。民事調停では,一般市民から選ばれた調停委員(弁護士が選任されることもあります)が,裁判官とともに,紛争の解決に当たります。民事調停が成立すると,調停調書が作成され,これが「債務名義」になります。つまり,民事調停で話し合いがまとまった後,債務者がこれを翻して支払わない場合には,強制執行によって回収することができます。
弁護士を利用せずに調停を申し立てることも可能ですが,話し合いとはいっても,調停員は法律に則った結論での解決を志向するため,弁護士に依頼をすることで,調停を有利に進めることが可能です。
 
(2)支払督促
支払督促とは,申立人の申立てのみに基づいて,裁判所が相手方に金銭等の支払いを命じる制度です。支払督促の発令から2週間,相手方からの異議がなければ,裁判所は,申立人の申立により「仮執行宣言」が付され,これが「債務名義」になります。
もっとも,申立に当たっては法的根拠が必要になりますし,相手方が異議を申し立てた場合には,支払督促は効力を失い,通常訴訟に移行することになります。
 
(3)少額訴訟
60万円以下の金銭の支払を請求する訴訟を提起する際に求めることができる特別な訴訟手続で,原則として審理を1回のみで終わらせ判決を行う手続です。少額訴訟の「判決」も判決である以上,これが「債務名義」となります。
少額訴訟も,相手方が応じず,通常訴訟への移行を求めた場合には,通常訴訟へ移行されてしまいます。また,業者が利用することは想定されておらず,同一の簡易裁判所において1年間に少額訴訟を提起できる回数は10回までとされています。
 
(4)訴訟手続(通常訴訟手続)
(1)(2)(3)は,相手方に反論がある場合には功を奏しない場合が多いため,債権回収の方法として最も有効かつ利用される頻度が高いのは通常訴訟手続であろうと思われます。通常訴訟は時間がかかるといったイメージを持たれる方もおられると思いますが,通常訴訟を提起されることで相手方が諦めたり,早期に(訴訟の途中で)和解がまとまったりすることもあり,一概に通常訴訟は時間がかかるとも言い切れないところがあります。
訴訟手続では,裁判官が,証拠に基づいて事実を認定し,これに方
3 強制執行手続
「債務名義」を取得すると,相手方が任意の支払に応じない場合には,裁判所に強制執行を求めることができます。
強制執行には,大きく分けて,
1)不動産執行,2)動産執行,3)債権執行
の3種類があります。
1) 不動産執行
不動産執行は,手間はかかりますが回収可能性が高い類型の強制執行であるといえます。強制執行を申し立てると,対象不動産は裁判所によって競売に付され,その売却代金から債権を回収することになります。
但し,対象不動産に抵当権などの担保がついているときは注意が必要です。強制執行(不動産差押え)より先に抵当権が成立している場合(登記がなされている場合),その不動産が競売によって換価されたとしても,まず抵当権者に配当され,差押債権者に配当が回らず,回収できない場合があるからです。
2) 動産執行
動産執行は,実際上の回収可能性はあまり高くありません。
動産執行の場合は場所を特定して申立て,執行官が現場で売却できる動産を差し押さえるのですが,①店舗で使用されている什器備品類は値段が付かないことが多いです。予想される什器備品に併せた専門の買取業者を連れて行くことで値段を付けさせるという方法もありますが,事前に予測を立てるのは非常に困難です。また,②その物の所有者が誰であるか不明な場合もあります。什器備品がリース物件であったというのはよくある話です。
但し,店舗にある程度の現金があることが見込まれる場合,これを狙って動産執行を申し立てることはあります。その場合は,執行官と事前の打ち合わせが必要になるでしょう。
3) 債権執行
 債権執行の中心は銀行預金の差押えといえます。
銀行預金を差押えれば,回収すべき金額の範囲内である限り,差押時の預金残高をそのまま回収することができます(銀行は任意に支払ってくれます)。また,債務者が給与所得者である場合,給与を差し押さえることも有効です。この場合は,分割での回収になることも多いですが,債務者が勤務先との関係悪化をおそれて,任意に一括で支払ってくることもあります。
 
4 まとめ
最初から弁護士に相談すると,相手方との関係も踏まえた適切な方法の選択,強制執行まで含めた債権回収のトータルサポートが可能です。