麹町弁護士による企業法律相談

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債権回収の注意点

「友人にお金を貸したが、返してもらえない」
「取引先会社への売掛金が、何ヶ月も回収できない状態が続いている」
 
債権の回収は、債務者が任意の支払を行わなかったり、、そもそも支払についての話し合いにすら応じてくれなかったりということがあるので、非常に難しい問題です。そのような場合に回収ができない期間が長くなると、逆に債権者の財政状況が圧迫され、結果的に会社などの法人や個人事業主の場合には破綻リスクを背負ってしまう可能性もあります。
 
また、債権回収の際に注意すべき点として、債権の消滅時効の問題があります。
具体的には、債権の回収期間には時効が設定されており、債権の種類に応じて、定められた期間を過ぎてしまうと、債権者は債務者の支払を法的に強制できなくなってしまうおそれもあります。
時効は「権利を行使することができるとき」から発生し、以下の例のように、その種類によってさまざまな消滅時効の期間があります。

■消滅時効の時効期間 例

債権の種類 時効期間
・小切手債権 6ヶ月
・旅館・宿泊費、飲食料 1年
・運送費
・大工、俳優、歌手、プロ野球選手の賃金など
・弁護士、公証人の職務に関する債権 2年
・売掛金債権
・労働者の賃金(給料)
・医師の診療報酬債権 3年
・約束手形の振出人、為替手形の引受人の債権
・不法行為に基づく損害賠償請求権
・一般の商事債権 5年
・家賃・地代、利息、マンションの管理費など
・一般の民事債権 10年
・確定判決、和解調書、調停調書によって確定した債権
・債権または所有権以外の財産権 20年

このような消滅時効が完成しないようにするためには、例えば、債務者と交渉して支払義務を認める念書を差し入れさせたりするなどして時効の中断をする方法があります。そして、時効の中断をすることで、焦ることなく安心して債権の回収を図ることが可能になります。
 
また、時効の完成が間際に迫っている緊急事態の場合には、内容証明郵便などにて支払を請求しておけば、そこから6ヵ月間は時効が完成しないことになりますので、その6ヵ月間に訴訟を提起するなどの方法を選択することもできます。
 
債務者がどうしても催促に応じないような場合には、上述の内容証明郵便を送り、書面で催促をする方法があります。代理人(弁護士)名義の内容証明郵便を発送した場合には、それだけで債権が回収できる場合もあります。
また、それでも債務者が督促に応じない場合には、事案によっては、仮差押や仮処分などの保全処分を利用して、債務者の財産処分・散逸を事前に防ぎつつ、、訴訟を提起することも考える必要があります。
 
 
 
当事務所に依頼をしていただくことで、面倒な債務者との交渉や内容証明郵便などの書面の作成を弁護士に任せることが可能となります。
また、はたして回収が可能なのか(回収の可否判断)や回収のために有効な方法はどのような方法なのか(回収手段・回収方法)など、債権回収の経験豊富な弁護士にしかわからない領域もございますので、どうぞお気軽にご相談ください。