<後継者問題>

 「そろそろ会社は若い人に任せて,自分は引退したい。」そう考えておられる経営者の方にとっては,後継者にスムーズに事業を継がせるにはどうすればよいのか,重要な問題だと思います。
 事業承継には,親族に対する事業承継,従業員に対する事業承継,第三者に対する事業承継がありますが,相続税,株式の評価,企業組織再編税制等の税務上の知識も必要となります。当事務所は,税理士とも協力関係を築いておりますので,税務上の観点を含めた総合的なアドバイスを提供することが可能です。
 当事務所は,事業承継の形態や会社の現状,利害関係人の協力状態等,事案に即したサポートを行います。