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弁護士法人中村綜合法律事務所

 

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― 遺言信託 ―

信託の活用方法の一つに「遺言信託」があります。
一般に、「遺言信託」と呼ばれるものは、①遺言信託と、②遺言代用信託、そして③遺言書の信託、に分けることができます。
信託は、主に遺言か契約によって行うことができます。遺言によって行う信託を①遺言信託、契約によって行う信託を②遺言代用信託といいます。
なお、「遺言信託」という名で信託銀行において取り扱われるものに③遺言書の作成があります。これは。遺言書の作成サポートや遺言書の保管、遺言内容の実現(遺言執行)等をパッケージにしたサービスの総称です。したがって、③遺言書の信託は、法的な意味での「信託」ではありません。
 
ここでは、②遺言代用信託の活用例を詳しくご紹介します。
遺言代用信託とは、例えば、委託者甲さんが、生前にその財産を信託し、①甲さんが生きている間は、甲さんを受益者とし、②甲さんが死亡した後は、丙さんを受益者とする場合をいいます。

遺言代用信託はどのような場合に利用されるのでしょうか?
先の例で、遺言代用信託とは、①甲さんが生きている間は、甲さんを受益者とし、②甲さんが死亡した後は、丙さんを受益者とする信託であるとご説明しました。
つまり、遺言代用信託では、①委託者は、自分が生存中は、自己を受益者とすることができるだけでなく、②自己の死後における財産の利用・分配等の方法を生前に定めておくこともできるのです。
このような特徴から、遺言代用信託は福祉型信託として活用されることがあります。
 
遺言代用信託は、福祉型信託に活用されます。
まず、甲さんは、将来歳をとって自分の判断能力が低下し、財産の活用ができなくなってしまった場合に備えて、自分の財産を信託し、甲さんが生存中は、自分を受益者とすることができます。
また、例えば、甲さんに障害を持った子供がいる場合、自己の死亡後もその子の安定した生活を維持するために、自己の財産を信頼できる受託者に信託することができます。
このように、遺言代用型信託は、ご高齢の方の財産の管理や、親の死後も障害のある子の生活を保障するために活用することができるのです。
このような遺言代用信託は、福祉型信託といわれます。