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弁護士法人中村綜合法律事務所

 

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2次相続も「信託」の活用でスムーズになります

1 2次相続って何?
 たとえば、Aさん、その妻のBさん、長男Cさん、長女Dさんの家族があったとします。
Aさんが亡くなった場合、妻のBさんと、子のCさんとDさんが相続人になります。これを「1次相続」とします。
 次に、妻Bさんが亡くなります。このときは、子のCさんとDさんが相続人になります。これを「2次相続」といいます。
 
2 2次相続に潜む火種
 「2次相続は、単なる2回目の相続でしょ?」と思った方、少しお待ちください。2次相続は、1次相続とは大きく異なります。
 それぞれ、誰が相続人になっていますか?
1次相続→妻Bさん、子のCさんとDさん
2次相続→子のCさんとDさん
お気づきのとおり、2次相続のときには妻Bさんがいません。
配偶者がいるかどうかは、現実の遺産分割協議で揉めるかどうかに大きく影響します。
「おふくろが住むんだから、自宅の土地と建物はおふくろでいいよ。預貯金も生活のために取っておきなよ。」
「お母さんが言うことならそのとおりにするわ。」
高齢の母親のために、子どもがお互いに一歩退いて話がまとまりやすいのです。
それでは、そのBさんが亡くなったときの相続、つまり2次相続ではどうでしょう?
相続人である子同士で、お互いに一歩退く理由が特になければ、折り合いをつけるのは難しいでしょう。
また、「1次相続のときに、自分は我慢して一歩退いたのだから、今度はその分をもらわなければ気が済まない」という思いが強くなれば、話はずっと平行線です。
 
3 じゃあどうすればいいの?
まず、遺言をしておくという方法があるでしょう。現在では、「自分で作る遺言作成キット」のようなものも市販されています。そこで、どの財産を誰に相続させるかを決めておけば、「親の言葉」として、子がそれに従うことも期待できます。
ただし、この方法も万全ではありません。
遺言に書いた内容が確実に実現されるには、いくつか障害をクリアしなくてはなりません。
まず、そもそも遺言書が隠されたり、破られたりすればもはや遺言は無かったものと同じものとして扱われます。
また、遺言の内容を実現することを頼まれた人(遺言執行者)が相続人の協力を得られずに、裁判まで起こさざるをえないといった例もあります。
さらに、さきほどのAさんが2次相続の場面で、誰に相続させるかを決めておくこともできません。
このように、遺言書は自分でも作れる手軽さがありますが、自分の思いを確実に実現する、将来2次相続で家族が揉めるのを避ける方法としては少し難があります。
 
4 そこで、信託はいかがでしょう。
信託は、自分(委託者)の財産を信頼できる他人(受託者)に託し、目的に従った管理や処分をさせるものです。
 受託者は、目的に従った財産の管理や処分をしながら、そこで得た利益を指定された別の人(受益者)に渡します。
 たとえば、Aさんが親友Eさんとの間で、Aさんの自宅の土地や建物、預貯金を信託財産としてEさんに信託し、Aさんの死後のBさんやCさん、Dさんの生活支援を目的とする信託契約を締結したとします。
 このとき、Aさんが死亡したときにはBさんを受益者、Bさんが死亡したときにはCさんとDさんが受益者と順次定めることができます。受益者として指定された人は、自宅に住んだり、受託者から一定額の金銭の支払を受けたりできます。
 信託にはこのように受託者という、あなたの代わりに意思を実現する役目を負う人がいます。また、2次相続でどのように財産を分けるかを決めることも可能です。
 2次相続対策として信託が大きく活用できます。
 皆様、信託を利用しての相続対策を一度ご検討してみてはいかがでしょうか。
信託は、それぞれのご家庭の事情に応じて、ご希望に添った内容の設定ができます。具体的なご相談がありましたら、当事務所にお気軽にお問い合わせいただきたいと思います。