賃料回収

「家賃を支払うように何度も催促をしているが、いっこうに支払ってもらえない」
「どのような手続きを踏めば賃料を回収できるのかを知りたい」
「借主が家財道具を残して何ヶ月も行方不明になってしまっている」
 
賃貸経営者が最も苦労する問題の一つが、借主からの賃料回収です。たとえ賃料が回収できない状況だとしても借主保護の法律(借家法、借地借家法)があるため、それだけではいきなり契約解除や明け渡しを求めることはできません。賃貸人が強硬手段に出ることで、逆に賃借人から損害賠償を請求されてしまう危険もあります。
 
どうしても応じてもらえない場合には、賃料の回収ため、未払い賃料の請求を法的な手続きによって行う必要があります。
 
1)内容証明郵便の送付
まずは賃料不払いに関する内容証明郵便を送付し、支払いを求めます。正式な書面で働きかけることで、相手にプレッシャーを与える効果も期待できます。賃貸人名義の書面で請求すること方法もありますが、弁護士を代理人に立てて請求することでより効果が上がることもあります。
 
2)保証人に請求する
賃貸人から賃料が支払われない場合には、保証人に対して賃料を請求します。連帯保証人に対しては、賃貸人による支払が困難かどうかに関わりなく、請求が可能です。請求を受けた保証人から賃貸人へ連絡が行き、賃貸人が支払いに応じることもあるでしょう。
 
3)(支払督促や少額訴訟など)法的措置を講じる
裁判所から正式な書類を送付してもらう「支払督促」、60万円以下の賃料の支払いを請求する「少額訴訟」などの法的措置を取ります。
 
4)明渡請求を行う
賃料の回収が不可能だと判断される場合には、契約を解除し、明渡請求を行います。正しい手続きを取らずに、強引に賃料を回収しようとするとと、逆に訴えられるおそれがあります。法律に基づいて、慎重に進める必要があります。
 
弁護士に依頼をしていただくことで、借主に対する内容証明の発送、借主との交渉はもちろんのこと、書類の作成や法的な手続き(訴訟や強制執行)を代わって行ってもらうことができます。弁護士が交渉にあたることで、借主に賃貸人の態度を示すことができ、支払いに応じてもらいやすくなることもあります。
 
当事務所では初回相談料を無料にしておりますので、お気軽にご相談ください。不動産問題に強い弁護士が親身になって対応致します。