麹町弁護士による企業法律相談

運営:中村綜合法律事務所(東京弁護士会所属)麹町駅直結

 

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受付時間9時~18時

「借主が何か月も家賃を支払わないので、出て行ってもらいたい」
「借主は契約更新を望んでいるが、事情により、現在貸している建物に住みたいと思っている」
 
賃料を支払うよう何度促しても応じる姿勢を見せないなど、賃料回収の見込みがなく、滞納が数ヶ月に及んでいる借主をそのままにしていても、未払賃料がこれからもかさむばかりです。そうであれば、それまでの未払賃料の回収よりも、速やかな立ち退きを優先させて、新たな借手を探した方がよいことが多いです。
 
契約書に賃料を支払わない場合は契約を解約できるなどの内容が記載されていたとしても、賃料を支払っていないからといって、強引に鍵を開けて部屋に入ったり、無理やり荷物を処分したりという強硬手段に出ることは許されません。法的な手続に従って、立退き・明渡しを求めていくことになります。
 
ケースごとに立退き・明渡しを求める流れは異なりますが、以下に一例を挙げます。
1)ご相談に来ていただき、ご事情をうかがう。契約書などで契約関係を確認する。
2)弁護士名で内容証明郵便を発送する。弁護士名義によることで、態度を変える可能性があります。
3)占有移転禁止の仮処分を行う。賃借人が不動産の占有を他の誰かに移す危険がある場合には、訴訟の当事者を確定するために行います。
4)訴訟を提起して判決を得る。
5)判決に基づき強制執行を行う。
 
また、賃料の未払はないが、立退き・明渡しを求めたい場合もあると思います。
必ずしも立退き・明渡しが認められるわけではありませんが、事情によっては、立退き・明渡しが認められる場合があります。どのようなご事情によって立退き・明渡しが認められるかは、弁護士にご相談下さい。
 
弁護士に依頼をすることで、借主への立退請求や明渡しの手続きを代理で行います。借主との面倒な交渉をご自身で行わなくて済みますし、専門的な知識を要する法的措置まで弁護士が行います。ご自身で立退き・明渡しを求めることに不安がある方は、費用の面も含め、一度、弁護士にお気軽にご相談下さい。