企業のための法律・ 経営相談室

弁護士法人中村綜合法律事務所

 

  03-3511-5611
受付時間9時~18時

不動産売買取引

「不動産の購入を検討しているが、注意すべき契約のポイントがわからない」
「購入してすぐに欠陥が見つかってしまった」
「想像をしていた物件と実際の物件とに大きな乖離があり、困っている」
 
不動産の売買は取引額が高額であるばかりでなく、売買後に重大な問題が発覚しても簡単に交換や買い換えができるものではないため、慎重に契約を結ぶ必要があります。
不動産売買契約を締結する際には、その不動産について事前に十分な説明を受けることが重要です。売り主である不動産業者や仲介業者には説明義務がありますので、納得のいくまで説明を求めるべきでしょう。また、不動産売買の場合、通常は契約書を作成しますが、その内容をしっかりと確認することも大切です。
しかし、不動業者に説明を求める、契約書を確認する、といっても、そもそもどのような点に注意するべきなのかがわからない、専門用語が理解できない、というのが普通ではないでしょうか。
 
また、不動産の権利関係については、不動産登記情報を確認しておくことも非常に重要です。不動産登記を確認することにより、例えば根抵当権等の担保権の設定や差押えの有無を知ることができ、その不動産を競売により失うリスクなどを把握することができます。もっとも、複数の担保権が複雑に設定されていたりする場合もあり、法的な知識がないまま登記を見ても、権利関係を理解するのが困難なこともあります。
 
他にも、土地の用途制限、区画整理事業等の予定、第三者による占有の有無など、不動産の売買にあたって確認や対策をしておくべき法的な問題は数多くあります。
 
しかし、不動産に関する法的な知識がければ、事前に確認、対策しておくべきポイントがわからず、後々大きな不利益を被ってしまうおそれがあります。このような問題に対処するためには、法的な専門知識を有する者によるアドバイスが有効でしょう。
 
弁護士に依頼すれば、売買契約書の作成から契約時の注意点、手続きの進め方、不動産の権利関係等に関して法的なアドバイスを受けることができます。その結果、より安全に不動産売買を行うことができ、思わぬ損害から身を守ることができます。
 
当事務所は不動産問題を数多く経験した弁護士がおりますので、それぞれの状況に応じた対策を講じることが可能です。
 
初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。