企業のための法律・ 経営相談室

弁護士法人中村綜合法律事務所

 

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 「新たに事業を興すにあたり,会社を作りたい。しかし,どのような会社を作ればよいのか,どのような手続で会社を作ればよいのか」という方がいらっしゃれば,会社設立のための方針及び手続についてアドバイスいたします。また,設立のために必要な手続を代行します。
 あるいは,既に個人で事業を興しているものの,今後の事業拡大などのために「個人事業から法人成りしたい」と考えておられる経営者にとっても,新規に会社を設立する必要があります。
 この場合にも,会社設立のための方針及び手続についてアドバイスいたします。また,設立のために必要な手続を代行します。
 
 
会社を作って事業を始めたいのですが,いくら必要ですか?
株式会社を設立する場合,通常, 24~25万円以上かかるとされています。
 
どこかの本やWebサイトで「1円で会社が設立できる」というものを見たことがあるのですが・・・。
「1円で設立できる」というのは,「株式会社の資本金が1円でも設立できる」という意味であり,それ以外に何の費用もかからないわけではありません。
    決して,弁護士や司法書士に依頼すると「24~25万円もかかる」というわけではなく,自分で会社の設立手続を行ってもかかってしまいます。
現在のように,資本金は最低1円でも設立できる場合,最もかかる費用は,会社の設立に関する登記申請の際に要する 登録免許税です。この登録免許税の額は,原則として資本金の1000分の7ですが,資本金の1000分の7が15万円未満である場合には,一律15万円と定められています。
次にかかる費用は, 定款認証費用です。会社法上,設立時の定款は公証人に認証してもらう必要がありますが,この認証費用が,収入印紙代4万円(ただし,電子認証定款の場合,収入印紙代は不要),認証手数料5万円,謄本証明書が1枚あたり250円かかります。従って,この点でも,9万0250円かかります。
つまり,登録免許税と定款認証費用に約24万円要するのです。
 
もともと個人で事業をしていた場合でも,会社にすることはできますか?
それは可能であり,実際に税金対策,従業員の社会保険加入等の目的で,個人事業を会社にすることはよくあります。
 
株式会社を設立する際に,何をしなければならないのですか?
しなければならないこととして,資金の確保は当然ですが,それ以外でも事業目的を決めて定款を作成すること,商号(会社の名前)を決めること,事業内容に応じた監督官庁の許認可,届出の必要性の調査,事業所(本店)の確保,会社の代表者印・銀行印・社印の準備等,さまざまな準備が必要です。
   さらに,他の発起人や出資者(株主)が必要な場合には,そのような候補者を確保する必要があります。
 
株式会社以外の会社として,どのような会社を設立できますか?
合同会社,合資会社,合名会社を設立できます。
   このうち,合同会社は,出資者は,出資金以上の責任を追わなくても良い(有限責任)上に,登録免許税が最低6万円で済むため,株式会社よりも安く設立できます。
  
有限会社を今から設立できますか?
現行法では,設立できません。