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弁護士法人中村綜合法律事務所

 

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成人の刑事事件

第1 加害者側弁護について
  突然、家族が逮捕されてしまったり、ご自身が警察で取り調べを受けたりするような事態に陥った時、その後、どのように手続きが進行していくのか、家族の安否や、仕事を失うことはないかなど、多くの不安を抱えるものです。このような事態に陥った場合には、一刻を争うことになります。
弁護士は、早期の身柄釈放に向けた活動を行うほか、後に裁判になった場合に向けて、被疑者に有利な判断が下されるよう、証拠収集や様々な主張を行っていくことで、被疑者の利益を守っていく役割が期待されています。
 
 1 逮捕されてから起訴されるまで
逮捕された場合、いつまで拘束が続くのですか?
逮捕されてしまうと、48時間まではその人の身柄を警察が拘束できることになります。また、その後も警察が事件を検察庁に送った場合(これを「送検」といいます)には、検察官は24時間、その人の身柄を拘束することができます。
さらに、検察官が取り調べの必要性などから勾留が相当と判断すれば、勾留請求が裁判所
になされ、裁判官がこれを許可した場合には、被疑者は勾留請求の日からさらに10日間身柄を拘束されます。通常は勾留延長によりさらに10日間、拘束を受けることになります。
このように、逮捕されてから20日間ほどは拘束が継続する可能性があります。
 
身柄を拘束されている期間は捜査機関から取り調べられるのですか?
上記の期間、拘束を受けている間、逮捕された被疑者(「被疑者」とは罪を犯したとの嫌疑を受け捜査対象となっている人で,まだ起訴されていない人のことをいいます)は警察や検察官から密室での取り調べを受けることになります。
 
息子が逮捕されてしまいました。今は警察の留置所にいるらしいですが、すぐに行って面会することができますか?
必ずしもすぐに面会ができるとは限りません。
一度逮捕されてしまうと、例え家族であっても被疑者との面会には一定の制限(例えば取り調べ中であることを理由に面会が断られることがあるほか、面会時間が20分程度までに制限されたり、警察官立会のもとでしか面会が認められないなど)があります。また、このような面会を接見といいますが、事件によってはご家族が接見することを一律に禁止する措置が取られることがあります。
このように、ご家族が面会しようとする場合には、事件の証拠隠滅のおそれなどを理由に面会が制限され,禁止される場合すらありえます。
 
では逮捕後、弁護士に依頼することで息子とすぐに連絡をとってもらうことはできますか?
通常、弁護士であればご家族の場合と比べ、スムーズに面会することが可能ですので、被疑者とご家族の間でのスムーズな連絡をとりもつことも可能です。
すなわち,弁護士であれば、警察官など第三者の立会なしに被疑者と面会が許されるほか、時間も制限されずに面会が許されています。何より、上記のような接見禁止措置がとられた場合であっても、弁護士であれば被疑者と面会することができることとされており,ご家族の面会とは大きく異なる取扱いがなされます。
また、接見禁止措置のため、ご家族が息子さんと面会できない場合であっても、勾留理由開示請求という手続により、法廷においてではありますが、ご家族と息子さんとが顔を合わせることができます。勾留理由開示の手続はご家族が直接行うこともできますが、弁護士を選任されている場合の方がよりスムーズに手続を行えるものと想定されます。
 
息子が逮捕されたばかりでこれから取り調べを受けるようです。何か弁護士の人にやってもら 
  えることはありますか?
後に裁判になった時のことを想定したうえで、的確なアドバイスを被疑者に行うことができま
す。
例えば、身柄拘束中、被疑者は厳しい取り調べを警察官などから受けることとなり、心身ともに疲れきってしまうことも想定されます。そうした精神的にも不安定な状況下において、捜査機関から、事実とは異なる内容の供述調書(被疑者・被告人(起訴された後の被疑者のこと)が取り調べを受けた際に話した内容を書面にしたもので被疑者等の署名・押印のあるもの)を取られてしまうおそれがあります。このようにして一度不本意な調書を取られてしまった場合、後々の裁判で、被疑者等に不利な証拠として使用されてしまうことがしばしばありえます。
そこで、こうしたことが起こらないよう、弁護士は、受任後早期に被疑者に面会に行き、不本意な調書が取られないためにどう対応するべきか、専門家として被疑者にアドバイスを行います。同時に、拘束下にあって不安定な被疑者の精神的支えとなることも期待できます。
 
逮捕されてからもう4日がたちます。早く息子の身柄を解放してもらえないでしょうか?
捜査段階から事件を受任した場合、弁護士の役割の一つとして、被疑者の早期の身柄解放への活動が挙げられます。
例えば被疑者の身柄拘束期間が事案の性質に比して不当に長い若しくはそもそも拘束の必要性がないと考えられる場合には、検察官の勾留請求を許可した裁判官に勾留決定を取り消すよう意見書を提出するほか、勾留を許可したことに対する準抗告(準抗告が認められれば,身柄が釈放されることとなります)を行うことなどを通じて、できるかぎり早期の身柄の解放に向けて,活動を行います。
また弁護士は、こうした拘束の早期解放に向けて、被疑者に有利な事実などを調査し、検察官にそうした事実を訴えていきますが、こうした活動によって事案によっては、勾留期間満了までに釈放されることもあり得ます。
 
私は現在、犯罪の嫌疑をかけられていますが、逮捕などはされていません。このような場合でも弁護士に依頼するメリットはありますか?
あります。
事案によっては、逮捕・勾留がなされず、在宅のまま取り調べ等の捜査がなされる事案もありますが、そのような事案であっても、後の公判に向けた準備や不起訴処分を勝ち取るための示談交渉など、弁護人に依頼するメリットはあります。
 
2 起訴後
捜査機関から取り調べを受けました。この後は、どういった手続きがなされるのですか?
上述した手続により被疑者が取り調べを一通り受けた後、検察官が被疑者を有罪とするために十分な証拠があると判断した場合、検察官は相当と認めれば、被疑者を起訴します。被告人は、それまで身柄を拘束されていれば、通常、継続して拘束(一般に「起訴後勾留」といいます)がなされます。
そして、法廷で、嫌疑をかけられた犯罪の成否や犯罪が成立するとしてどれだけ重い刑を下
すかといったことが審理されることになります(この法廷での審理を公判といいます)。先の起訴がなされてから公判廷で最初の審理(第1回公判期日)が開かれるまでの間はおよそ1カ月程度です。
 
裁判ではどういったことが審理されるのですか?
公判では、最初に審理の対象となる犯罪事実が検察官から主張され、これに対し、被告人が争うか認めるかといったことを明らかにしたうえで、証拠の提出や証人尋問等が行われ、裁判官が最終的に有罪・無罪を決するほか、懲役刑の期間や執行猶予の有無といった量刑についても判断を下すことになります。
一般的には、争いのない事件(自白事件など)では、1回で審理が終了し、数週間から1カ月
程度後に開かれる第2回公判期日において判決が言い渡されます。
 
私は窃盗罪で起訴されました。犯罪を犯したこと自体は特に争うつもりはありませんが、その場合でも弁護士に依頼するメリットはありますか?
あります。
弁護人は、起訴後においても様々な役割を担うことができます。最も重要な役割は、犯罪を
実際には犯していない人が起訴されてしまった場合に、被告人の無罪を証明するための証拠を集めるなどして、冤罪を防止することですが、仮に犯罪事実は争わない場合でも、以下のように量刑を争うことも弁護人の重要な役割です。
仮に何らかの犯罪を犯したことが事実であったとしても、そのような犯罪を犯してしまった事情で被告人に有利なものを証拠とともに裁判官に主張したり、被害者のいる事件では、事後的に被告人の代わりに示談を締結し、被害者の処罰感情を和らげる活動を行うことができます。このような活動を行うことで、仮に有罪となった場合でも、懲役の年月を減らしたり、執行猶予を得やすくなります。
 
起訴後、身柄を勾留されていますが、弁護士は早期解放に向けた活動をしてくれますか?
弁護人は、起訴後は保釈申請を裁判所に求めていくなど被告人に助力します。
 
第2 被害者側弁護について
刑事裁判において、被害者に一定の訴訟活動を認める被害者参加制度が創設されましたが、当事務所は当該制度を利用される被害者の方の代理人としても活動致します。
また、刑事事件の裁判手続を利用して、加害者に損害賠償請求を行う損害賠償命令の申立代理人としても活動致します。
 
被害者参加制度とはどういったものですか?
平成20年12月1日から、刑事裁判において、新たに被害者参加制度が実施されています。被害者参加制度とは、一定の犯罪の被害者やその家族などに、裁判所の許可を得たうえで、公判期日に出席し、一定の訴訟活動(被告人への質問等)を行えるようにした制度です。
この制度を利用する際には、自らが直接参加することももちろん可能ですが、ご自身の代わ
りに弁護人に依頼して参加をしてもらうことも可能です。自分一人で訴訟活動等を行うことを不安に思われる方は、弁護士にご相談するのもよいと思います。
 
どんな事件でも参加することができますか?
どんな事件にも参加できるわけではありません。
具体的には、①殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死傷させた事件、②強制わい
せつ、強姦事件などの性犯罪、③自動車運転死傷行為処罰法にかかる過失運転致死傷事件、④逮捕・監禁、略取誘拐事件等,一定の犯罪がこの制度の対象とされています。
 
参加できる人は誰ですか?
被害者参加できる者は被害者本人ですが、被害者が死亡した事案や心身に重大な故障がある場合には、被害者の配偶者のほか父母や子どもといった直系親族、被害者の兄弟姉妹が参加をすることができます。また、こうした人達から依頼を受けた弁護士も参加ができます。弁護士に依頼した場合には、法廷には弁護士と依頼をした者の双方が出席することもできます。
 
参加した場合、どんなことができますか?
参加した者が行える手続として、検察官の権限行使に意見を述べることができるほか(なお検察官としてはこの意見に応じる義務まではありません)、一定の範囲で法廷で証人尋問・被告人質問を自らが行うこともできます。また,認められるべき事実関係が何か、適用されるべき法律上の罰が何かといったことについての意見を述べることができます。
 
損害賠償命令制度とは何ですか?
刑事裁判の手続きを利用して、被告人の有罪無罪等の審理とともに、損害賠償請求についての審理も行い、簡易迅速に経済的被害を回復させることができる制度です。
 
どんな犯罪についても申立てができるのですか?
一定の重大犯罪に限られています。例えば、殺人、傷害などの罪や強制わいせつ、強姦などの罪です。なお過失犯(業務上過失致死傷罪など)は申立ての対象外です。
 
申立てはどのように行えばいいのですか?
対象となっている刑事事件の弁論の終結までに、事件が係属している地方裁判所に損害賠償命令の申立てを行うことが必要です。なお、上記で紹介した被害者参加とは別個の制度なので、被害者参加はせず、損害賠償命令の申立てのみを行うことも可能です。
 
申立ての期間などはあるのですか?
上述の通り、対象となっている刑事事件の弁論の終結までに申立てをしなくてはなりませんので、自白事件など1回の弁論で終結してしまう事案の場合は、早急に申立てをする必要があります。
 
具体的にどのように相手方から金銭を支払ってもらえるのですか?
損害賠償命令の申立てについて、裁判所の決定が出された場合、この決定には民事裁判の確定判決と同一の効果が与えられますので、当該決定を基に、被告人が任意に支払いをしない時には、強制的に被告人の財産などに対して強制執行手続などを行っていけることとなります。
 
第3 刑事告訴・告発
告訴と告発の違いは何ですか?
告訴とは、犯罪の被害者などが、捜査機関に対して、犯罪を申告して訴追するように求める行為であり、告発とは被害者ではない第三者が、捜査機関に対し、同様に訴追を求めるものです。
 
告訴はどこにすればいいですか?
警察か検察に対し行うことができますが、通常は人員数などの面で事務処理能力の大きい警察に行います。
 
告訴の手続きを弁護士に依頼しようか迷っています。弁護士に依頼するメリットは何ですか?
警察は告訴状が出された場合に、正式に受理するかを慎重に検討します。そのため、告訴状を警察にスムーズに受理してもらい、捜査を早期に開始してもらうためにも、専門家である弁護士に告訴状を作成してもらうメリットがあるといえます。