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弁護士法人中村綜合法律事務所

 

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所得税Q&A
 
アパートを貸して賃料収入を得ています。税金がかかりますか? 
土地や建物などの不動産の貸付けによる所得は,不動産所得になり,所得税がかかります。
  不動産所得の金額=総収入金額-必要経費 です。
 
総収入金額には,賃料収入のほかにどのようなものが含まれますか?
①更新料名目で受領するもの,②敷金や保証金などのうち返還を要しないもの,③施設利用料などが含まれます。
 
どのようなものを必要経費とすることができますか?
不動産収入を得るために直接必要な費用のうち,家計費と明確に区分できるものは,必要経費とすることができます。
必要経費の具体例として,固定資産税や損害保険料,修繕費などが挙げられます。
 
賃借人に立ち退いてもらうために,立退料を支払いました。必要経費になりますか?
不動産所得の計算上,必要経費として認められます。
ただし,賃貸している建物やその敷地を譲渡するために立退料を支払った場合は,譲渡に要した費用として,譲渡所得から控除されます。
 
不動産所得が赤字になってしまいました。他の所得と差し引き計算できますか?
不動産所得の損失がある場合,他の所得の金額(黒字)と損益通算,つまり差し引き計算することができます。ただし,別荘のように,通常の生活に必要でない資産について損失が生じた場合には、原則として、損益通算できない等,いくつか例外があります。
 
海外の支店に転勤になりました。給与に所得税はかかりますか?
1年以上の予定で海外の支店などに転勤したり,出向したりした場合,国外勤務で得た給与には,原則として所得税は課税されません。所得税法でいう「非居住者」となるからです。
 
海外勤務中,国内の家を賃貸する予定です。賃料収入に税金はかからないのですか?
かかります。非居住者であっても,「国内源泉所得」があるときは,日本で確定申告する必要があります。
「国内源泉所得」とは,国内にある不動産の貸付けによる所得や国内にある資産の譲渡による所得,海外に出発する日までに得た所得のことをいいます。
 
医療費控除とは何ですか?
自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には,一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
 
医療費控除では,いくらくらい控除されますか?
最高で200万円です。
  計算式は,実際に支払った医療費の合計金額-保険金等で補填される金額-(10万円又は総所得金額等の合計額×5%のうちいずれか低い額)です。
 
出産にかかった費用も医療費にあたりますか?
妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用,また,通院費用は医療費控除の対象になります。
 
父が歩けなくなり,介護が必要です。介護費用は,長男の私が負担していますが,医療費控除の対象になりますか?
介護用品の購入代が,医療費控除の対象になるか否かは,医師の治療に必要かどうかで判断されます。
たとえば,車いす購入代は,骨折し,通院のために必要であれば医療費控除の対象になりますが,足が不自由になり,日常生活に使用するためであれば,医療費控除の対象にはなりません。
また,老人福祉施設の入所費用の自己負担額の一部等,特定の費用については控除対象になっています。