麹町弁護士による企業法律相談

運営:中村綜合法律事務所(東京弁護士会所属)麹町駅直結

 

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弁護士費用

弁護士法人中村綜合法律事務所の報酬基準

当事務所の報酬基準は以下のとおりですが、ここに掲載されている業務は一般的なものです。
複雑な事件については、法律相談を経た後に、ご希望により見積書を提出致します。事件受任時には、改めて報酬基準についてご説明を致すと共に、報酬契約を締結させて頂きます。なお、弁護士報酬には、以下のとおり、着手金、報酬金等があります。
 まずは、お気軽にお問い合わせ下さい!WEBからのお問合せはこちらのお問合せフォームからどうぞ。

着手金 事件の依頼を受けたときにいただく費用です。
委任事務処理の成功・不成功にかかわらず受領する費用です。
報酬金 依頼を受けた事件の処理に成功したときにいただく費用です。
実費 交通費、宿泊費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。
日当 遠隔地に出張する際の手当です。半日(往復2時間を超え4時間以内)で4万円以内、1日(往復4時間を超える場合)で8万円以内の日当をいただきます。

(※) 着手金・報酬金とも、審級ごとに頂いております。たとえば、第一審の地方裁判所で敗訴して、控訴した場合には、新たに着手金を頂き、事件の処理に成功したときには報酬金を頂きます。

1.法律相談料

30分単位で5,000円(税別)30分を超える場合には、30分単位で5,000円(税別)が加算されます。

2.契約書

依頼内容 金額(税別)
契約書(日本語)のチェック 簡易: 5万円
標準: 10万円
高難度: 15〜20万円
契約書(日本語)の作成 簡易: 10万円
標準: 15〜30万円
高難度: 30〜50万円
契約書(英語)のチェック※高難度を除く 簡易: 10万円
標準: 15〜20万円

3.労働問題

依頼内容 金額(税別)
交渉・団体交渉のバックアップ 3万円/1時間
交渉 着手金: 30〜50万円
報酬金: 20〜40万円
労働審判・仮処分 着手金: 40〜60万円
報酬金: 30〜50万円
訴訟 着手金: 50〜70万円
報酬金: 40〜60万円
労働組合対応 着手金: 40〜60万円
報酬金:
30〜50万円
団体交渉日当: 5万円/1回
就業規則チェック 10万円
就業規則作成 30〜40万円
問題社員対応サポート 40〜60万円

4.民事事件等の一般基準

  (税別)
経済的利益の金額(A) 標準着手金 標準報酬金
300万円以下 (A) X 8% (A) X 16%
300万円超〜3000万円以下 (A) X 5% + 9万円 (A) X 10% + 18万円
3000万円超〜3億円以下 (A) X 3% + 69万円 (A) X 6% + 138万円
3億円超 (A) X 2% + 369万円 (A) X 4% + 738万円

(※) ただし、着手金の最低額は10万円(税別)となります。
(※) 標準着手金・報酬金については、事件の難易度、当事者数などを考慮して、 増減をさせて頂くことがあります。なお、増減については、別途協議させて頂きます(以下に表示される各事件の着手金・報酬金についても同様です)。

(※) 経済的利益が算定不能な事案については、原則として経済的利益を800万円として算定します。

5.交通事件

1.法律相談料
 (1)何度でも無料です。(回数制限なし)
 (2)弁護士費用特約保険を利用する場合
  通常の交渉、訴訟事件一般と同様の基準によります。
2.着手金・報酬金
・いずれも、日当、実費は別途お支払いただきます。
(1)弁護士費用特約保険を利用しない場合

  (税別)
経済的利益(※1)の金額(A) 着手金 報酬金
300万円以下 なし(※2) (A) X 15%
300万円超〜3000万円以下 (A) X 9% + 18万円
3000万円超〜3億円以下 (A) X 5% + 138万円
3億円超 (A) X 3% + 738万円

(※1)経済的利益とは解決金額を指します。
(※2)物損のみの場合、加害者の場合は、通常の交渉事件・訴訟事件一般と同様の基準によります。
(※3)最低報酬金額は10万円(税別)です。
(※4)保険会社から示談金案が提示されているケースでは、現実の回収額から示談金案を差引いた金額が報酬の上限になりますのでご安心下さい。たとえば、示談金提示額900万円、回収額1000万円の場合、増加させた金額は100万円なのに、報酬額は9%+18万円で108万円(税別)になりますが、増加させた額が上限になりますので、報酬額は100万円(税別)にとどまります。
 
(2)弁護士費用特約保険を利用する場合
 通常の交渉、訴訟事件一般と同様の基準によります。

6.破産及び再生

(税別)
着手金 報酬金
破産申立 債務額5000万円未満 50万円~100万円 0円
債務額5000万~1億円未満 100万円~150万円
債務額1億円~ 150万円~
民事再生申立 債務額5000万円未満 80〜200万円 開始決定後の月額報酬として10万円~50万円/月
債務額5000万~1億円未満 200万円〜300万円
債務額1~5億円未満 300万円〜400万円
債務額5~10億円未満 400万円〜500万円
債務額10億円~ 500万円〜
任意整理 民事再生申立に準じます。  民事再生申立に準じます。

7.著作権等の知的財産事件

 (税別)
交渉

・一般の民事事件に準じます。

商標登録出願

商標出願・登録費用報酬基準のとおりです。

商標権に関する無効審判請求、無効審決取消訴訟

・事案の難易度、出訴期間の残日数等により、20~40万円
・特許庁への納付費用等の実費は別途必要になります。

商標不使用取消審判

・8万円~30万円
 (ただし、事案により増額することがあります。)
・特許庁への納付費用等の実費は別途必要になります。

特許・著作権・意匠・不正競争防止法等に関する訴訟

・一般の民事事件に準じます。

8.刑事事件

 (税別)
 刑事事件の内容 標準着手金 結果 標準報酬金 
事案簡明
(※1)
起訴前 30万円 不起訴 30万円
求略式命令
起訴後 30万円 刑の執行猶予
求刑された刑が減刑された場合 30万円を上限として相談
前段以外
(否認事件含む)   
起訴前 40万円〜200万円 不起訴 40万円〜200万円
求略式命令
起訴後 40万円〜200万円 無罪 60万円〜300万円
刑の執行猶予 40万円〜200万円  
求刑された刑が減刑された場合
裁判員裁判(否認事件を含む) 別途相談(ただし、着手金・報酬金ともに最低100万円)

(※1) 事案簡明とは、共犯者がいない場合で、自白事件等。余罪がある場合は含まない。
 

 (税別)
内容

標準手数料(標準報酬金)

保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告

身柄が解放された時
20万円〜50万円

告訴、告発、検察審査申立等

10万円〜100万円

被害者参加 20万円〜100万円

9.民事保全

 民事事件等の一般的基準で定める着手金の2分の1、報酬は民事事件等の一般的基準を準用します。

 訴訟に移行する場合には、民事事件等の一般的基準の訴訟の着手金を30%から50%以内で減額します。

10.強制執行

動産、債権、不動産いずれも申立て一件ごとに10万円〜30万円(税別)。
執行のみ受任した場合の報酬は取得額の10パーセント。

11.タイムチャージによる場合

1時間あたり2万円〜4万円(税別)

12.その他手数料

法律関係の調査・意見書の作成をする場合、5万円〜30万円(税別)