弁護士法人中村綜合法律事務所の報酬基準

当事務所の報酬基準は以下のとおりですが、ここに掲載されている業務は一般的なものであり、この報酬基準に掲載されていない業務については、当事務所は日本弁護士連合会の旧報酬基準に準ずる報酬基準を採用しております。
 複雑な事件については、法律相談を経た後に、ご希望により見積書を提出致します。事件受任時には、改めて報酬基準についてご説明を致すと共に、報酬契約を締結させて頂きます。なお、弁護士報酬には、以下のとおり、着手金、報酬金等があります。
 まずは、お気軽にお問い合わせ下さい!WEBからのお問合せはこちらのお問合せフォームからどうぞ。

着手金 事件の依頼を受けたときにいただく費用です。委任事務処理の成功・不成功にかかわらず受領する費用です。
報酬金 依頼を受けた事件の処理に成功したときにいただく費用です。
実費 交通費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。
日当 遠隔地に出張する際の手当です。遠隔地に出張する際の手当です。

(※) 着手金・報酬金とも、審級ごとに頂いております。たとえば、第一審の地方裁判所で敗訴して、控訴した場合には、新たに着手金を頂き、事件の処理に成功したときには報酬金を頂きます。

1.法律相談

30分単位で5,000円(税別)30分を超える場合には、30分単位で5,000円(税別)が加算されます。

2.訴訟事件・交渉事件・民事家事調停・仲裁事件の着手金・報酬金

  (税別)
経済的利益の金額(A) 標準着手金 標準報酬金
300万円以下 (A)×8% (A)×16%
300万円超〜3000万円以下 (A)×5%+9万円 (A)×10%+18万円
3000万円超〜3億円以下 (A)×3%+69万円 (A)×6%+138万円
3億円超 (A)×2%+369万円 (A)×4%+738万円

(※) ただし、着手金の最低額は10万円(税別)となります。
(※) 標準着手金・報酬金については、事件の難易度、当事者数などを考慮して、 50%の増減をさせて頂くことがあります。なお、増減については、別途協議させて頂きます(以下に表示される各事件の着手金・報酬金及び各専門部会に記載されている報酬についても同様です)。
(※) 示談交渉事件・調停・仲裁事件が訴訟に移行する場合には、移行時点の進行状況等を考慮して、訴訟の着手金を減額致します。
(※) 経済的利益が算定不能な事案については、原則として経済的利益を800万円として算定します。
(※) 事件処理上の裁判所に支払う手数料・印紙代・通信費・交通費等の実費は、依頼者のご負担となり、必要な都度、請求に応じてお支払い頂きます。(以下に表示される各事件についても同様です)。
(※) 事件の処理のため、遠隔地に出張を要する場合、半日(往復2時間を超え4時間以内)で4万円以内、1日(往復4時間を超える場合)で10万円以内の日当を頂くことがあります。

5.債務整理等(個人)

こちらを参照ください

6.破産及び再生(法人)

こちらを参照ください

7.著作権等の知的財産事件

こちらを参照ください

8.刑事事件(少年事件を含む)

こちらを参照ください

9.離婚・相続・遺産分割等

こちらを参照ください

10.企業法務関係

こちらを参照ください

11.行政事件(税務訴訟含む)

こちらを参照ください

12.境界確定訴訟・筆界特定の申請

  (税別)
着手金 報酬金
境界確定訴訟 30万円〜60万円 10万円〜100万円
筆界特定の申請 10万円〜20万円 立会1回 2万円

13.借地非訟事件

  (税別)
着手金 報酬金
借地非訟事件 30万円〜150万円 40〜150万円

14.行政事件(税務訴訟含む)

第2項で定める着手金の2分の1、報酬は第2項を準用します。訴訟に移行する場合には、第2項の訴訟の着手金を30%から50%以内で減額します。

15.強制執行

動産、債権、不動産いずれも申立て一件ごとに10万円〜30万円(税別)。
執行のみ受任した場合の報酬は取得額の10パーセント。

16.その他手数料

  (税別)
  料金
(1) 依頼者名義の内容証明作成費用 3万円〜5万円
(2) 弁護士名義の内容証明書作成費用 5万円〜10万円
(3) 契約書及びこれに準ずる書類の作成  
  (※)以下の金額は、内容が定型的な契約書の作成費用であります。ただし、内容が特に  
  複雑・非定型的であるもの、特別な調査を要するものについては、別途協議させて頂きます。  
  ・経済的利益の額が1000万円以下のもの 5万円〜10万円
  ・経済的利益の額が1000万円超1億円以下のもの 15万円〜25万円
  ・経済的利益の額が1億円超のもの 25万円〜100万円
(4) 法律関係の調査・意見書の作成 5万円〜30万円
  (※)特に複雑・難解な事案については、別途協議させて頂きます。