麹町弁護士による企業法律相談

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顧問先インタビュー

新潟原動機株式会社様

 

企業が健全に事業活動するうえでは、費用対効果を考えて弁護士と顧問契約を結ぶものではないと思います

■新潟原動機株式会社様についての企業情報を教えてください。

 

篠原主幹参事:

当社の前身は日本石油株式会社より分離独立した株式会社新潟鐵工所です。当社は平成15年に同社より原動機事業を承継するかたちで設立されました。本社は東京の神田に位置し、期間工として働いている方も含めると約1700名の従業員を抱えています。IHIグループの傘下にあり、発電用、船舶用等のディーゼルエンジン、ガスエンジン、ガスタービン及びタグボート用の推進装置(Zペラ®)の製造、販売からアフターセールスサービスまで、一貫したソリューションを提供しております。

 

菅江取締役:

当社は国内のみならず海外にも展開しています。国内では新潟県や群馬県にガスタービン工場、鋳造工場などの工場も保有しています。営業部隊は本社のある神田をはじめ、全国の主要都市にある支店や営業所において活動しています。全国に活動拠点がありますので、アフターセールスサービスは全国で迅速に対応することができております。

また、ロッテルダム、シンガポール、マニラ及び上海に現地法人を持っており、海外においても各種原動機,Zペラの販売やメンテナンスなどを行っています。また、海外でも、代理店を介して販売からアフターセールスサービスまでのワンストップソリューションを提供しております。

 

■顧問契約を依頼するきっかけ、および中村綜合法律事務所を選んだ理由について教えてください。

 

篠原主幹参事:

当社の前身である新潟鐵工所は、同社の顧問弁護士の事務所に中村先生がおられた縁で、顧問の先生が亡くなられた後、その事務所から独立されていた中村先生にご相談をするようになりました。その当時は「準顧問」という位置づけでした。

当社設立の際、IHIグループの顧問弁護士に相談するという選択肢もありましたが、当社独自の顧問弁護士を持ちたいと考え、新潟鐵工所の時にいろいろご相談していた中村先生が代表である中村綜合法律事務所と正式に顧問契約をすることにしました。

 

■中村綜合法律事務所には、普段どのような依頼をしているのか教えてください。

 

篠原主幹参事:

以前は取引先の倒産関係の相談が多かったように思います。最近は納品した製品に不具合があった場合の対応や、労務関係の相談、幸い、当社では訴訟に至ったものはありませんが、民事調停や労働事件のあっせんの代理人を務めていただくこともありました。小さな相談から大きな相談まで、状況によって適宜相談をさせていただいています。

 

菅江取締役:

事務所が近いこともあり、メールや電話だけでなく、込み入った内容であれば事務所に訪問して直接ご相談させていただくなど、適宜ご対応をいただいております。当社にも法務スタッフはいますが、新たな契約書について法的な矛盾点がないかどうかの確認なども、専門家である顧問弁護士にチェックをいただくようにしています。

 

■顧問契約を結んでよかったと思うことやエピソードを教えてください。

 

篠原主幹参事:

よかったと思うのは、いつでも気軽に相談できる関係であるということです。顧問契約を結ぶことで長期間にわたり関係を築くことができるため、お互いの気心も知れますし、自社の特性や取り組んでいる事業内容に対しても理解していただけると思います。当社はグローバルに展開しており、取り扱い分野についても非常に専門性がありますが、その特異な内容についてもご理解いただいており、非常に助かっています。

 

■顧問契約をする前に想定していなかった顧問契約の効果を教えてください。

 

篠原主幹参事:

当社の前身の新潟鐵工所時代から顧問弁護士はいましたし、中村綜合法律事務所にも準顧問としてご相談していましたので、顧問契約をする前という状態はありませんでした。そのため、顧問契約前に想定していなかった効果と言うのは難しいですね。

 

村上経営企画グループ長:

当社内部の法務関係部署と中村綜合法律事務所を案件によっていわば使い分け、とても有効的な顧問契約の活用ができていると思います。

たとえば、契約書を一から作成する場合は、すべての基本となりますので、基本的には顧問弁護士の先生に検討して頂き、作成後の定期的な見直しは自社で行っているというものです。自社の法務スタッフと顧問弁護士との使い分けができていることは大きな効果だと感じています。

 

■中村綜合法律事務所は御社にとってどのような存在か教えてください。

 

篠原主幹参事:

企業活動を行っていくうえで重要なパートナーであり、法律に関するかかりつけの医者という感じで考えています。事業活動を行っていると法的な問題に直面したり、法的なトラブルに巻き込まれたりすることは避けられません。その際に、すぐに質問ができて迅速に回答や対応をしていただける顧問弁護士の存在は非常に重要だと思います。

 

■顧問契約を検討している他の企業に向けたメッセージをお願いします。

 

篠原主幹参事:

顧問契約を結んでおくと、自社のことをよく分かっていてくださるので、親身になって自社の状況に応じた対応をしていただけます。弁護士は敷居が高く、テレビなどで見るイメージでは冷たい雰囲気を想像するかもしれませんが、代表の中村先生をはじめ中村綜合法律事務所の先生方には、とてもアットホームな感じで熱意をもって法律相談にのっていただくなど親身な対応をしていただいています。それは顧問契約を結んで、お互いに信頼関係を築くことができているからこそ可能なことでもあると考えています。

 

菅江取締役:

法的なトラブルは問題が大きくなると、解決するために非常に労力や時間、時には莫大なコストが発生します。そのような意味では、「転ばぬ先の杖」「何かあった際の保険」という認識で顧問契約を結ぶと良いのではないかと思います。経営者は常にさまざまな不安を持って企業活動をしていますので、何かあった際に即座に対応していただけるという安心感を得られることも顧問契約を締結する重要な意味だと思います。

毎月の顧問料が必要にはなりますが、企業が健全に事業活動をするうえでは、費用対効果を考えて弁護士と顧問契約を結ぶものではないと思います。そもそも、何か問題が発生した時に、スポットで弁護士に依頼する方が結局は高くつくと思います。当社も毎月顧問料をお支払いしていますが、その点を考慮して案件を依頼する際には格安で対応していただいていると思っています。

弁護士に依頼するのは敷居が高いと感じることもあると思いますが、顧問弁護士になっていただいて付き合っていくと、人間関係もできあがってきますし、様々な場面で助けてもらえるはずです。     

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